日本車輌製造（7102）・リスク顕在化
米国ロシェル工場閉鎖による損益影響の不確実性
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社は、2025年２月27日の取締役会において、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決議したことから、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの鉄道車両事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上しました。」
米国ロシェル工場に関連する鉄道車両事業用資産について、子会社解散・清算決議に伴う17百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売却見込額を反映した回収可能価額が資産の帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減損損失を認識しております。」
米国ロシェル工場の売却決議に伴い、土地・建物等について1,123百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年７月24日に生産の終了を意思決定したNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国イリノイ州ロシェル工場について、第三者への売却に向けた検討を進めており、正味売却価額まで減損損失を認識しております。」
ロシェル工場の閉鎖に関連し、機械装置等238百万円を含む減損損失が実際に計上された。売却時期等は提出日現在未定である。 - FY2019-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。」
前回記載された米国工場閉鎖に伴う損益影響の『現在精査中』という個別の不確実性は、本ファイリングでは記載されていない。工場閉鎖自体は事業内容欄で再掲されているが、損益影響に関するリスクは別途示されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「なお、損益に与える影響については、現在精査中です。」
米国工場の生産終了・閉鎖に伴う損益への影響は、提出時点で精査中と記載されている。