新型コロナウイルスによる営業チャネル・業績への影響
FY2021に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中25社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍中に制限されていた当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）におけるスピーチやＰＲ等のリアルマーケティングが大きく回復し」
新型コロナウイルス感染症によって制限されていた主要営業チャネルの回復が継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、３年に亘り社会経済活動に多大な影響を与え続けた新型コロナウイルス感染症について、WHOが緊急事態の終了を宣言し日本国内でも５月８日から法律上の位置付けが変更された事により、当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関（産科施設）においても、診療体制など正常化に向けた動きが加速致しました。」
新型コロナウイルス感染症による営業チャネルへの影響を認識しつつ、WHOの緊急事態終了宣言と国内での法的位置付け変更により、産科施設の正常化が加速したと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「３年に亘り社会経済活動に多大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症については、WHOが緊急事態の終了を宣言し日本国内でも５月８日から法律上の位置付けが変更された事により、当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関でも正常化に向けた動きが加速しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業チャネルへの影響は3年間続いたが、法律上の位置付け変更と医療機関の正常化により、影響が低減する方向が示された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「３年に亘り社会経済活動に多大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症については、５月に法律上の位置付けが見直しされることが決まり、当社の主要なマーケティングチャネルである医療機関も正常化に向けた動きが進んでおります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は過去3年間続いたとしつつ、法律上の位置付けの見直し決定と医療機関の正常化に向けた動きが記載され、営業チャネルへの影響が低減する方向が示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続いたしましたが」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が引き続き存在すると記載されている。デジタル・マーケティングとさい帯保管サービスが寄与し、当四半期は過去最高の売上高となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「母親学級の中止・自粛に伴い、当社ではパンフレットの配布等を順次施設に協力いただき、当社サービスの紹介、認知度の向上に努め、現在は、Ｗｅｂ広告をはじめとするインターネットを通じた当社サービスの紹介・認知度向上のための新たなチャネル確立に加えて、産科施設における新たな施策を確立しています」
母親学級の中止・自粛は継続しているが、パンフレット配布、Web広告、産科施設のバース・プランやデジタルサイネージ等の代替チャネルを確立したと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続致しました」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響が継続している。デジタル・マーケティングや施設運用体制の強化を進めているが、新たなリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大が社会・経済活動に大きな影響を与えました」
新型コロナウイルス感染症の社会・経済活動への影響が継続していると記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い、2020年２月以降、多くの施設において母親学級の開催中止・開催自粛が継続されております。」
主要販売チャネルである母親学級の中止・自粛が実際に発生。Web広告、パンフレット、産科施設の新施策、職員の二班体制などで対応。