補助金・制度変更への収益依存
FY2020に初出。16回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-14。
Smile Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-14対処決算説明資料終息を示唆
「開設補助金への依存から『完全脱却』。」
開設補助金への依存について、従来の低減より踏み込んだ「完全脱却」という表現を用いており、当該リスクの終息を示唆している。ただしcanonical thread自体は変更しない。 - FY2026対処有価証券報告書
「このような事業環境を好機と捉え、当社グループでは、補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置くとともに、産後ケアサービスや建築デザインなどご家族全体を対象に含めた新規事業を開発し、既存の認可保育事業、プレスクール一体型保育所事業のノウハウやブランド力・知名度を活かし、グローバルスクールの展開・海外留学支援・他社とのアライアンス等収益基盤の多様化に取り組んでまいります。」
補助金依存リスクへの対応として、民間教育、産後ケア、建築デザイン、グローバルスクール、海外留学支援、アライアンスに加え、WITHホールディングスの新規事業も活用する方向を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「補助金収入 221 847」
中間連結損益計算書上の補助金収入は847千円であり、民間教育、国際教育、産後ケア、ファミリーサポート等への事業領域分散を進める方針と合わせ、補助金依存への対応を継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「補助金に頼らない民間教育サービスの展開に重点を置くとともに、産後ケアサービスなど保護者世代を対象に含めた新規事業を開発し」
補助金・制度変更への依存リスクを引き続き認識しつつ、民間教育、国際教育、産後ケア等への展開を対策として具体化している。補助金収入は26百万円となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は１施設、前連結会計年度は３施設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より319百万円減少し311百万円（前年同期比17.7％減）となり」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、通期の経常利益311百万円、前年同期比17.7％減という実績に表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第３四半期連結累計期間は１施設、前年同四半期連結累計期間は３施設）に伴い前年同四半期より319百万円減少し151百万円（前年同四半期比50.0％減）となり」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、経常利益の前年同四半期比50.0％減として引き続き業績に表れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第２四半期連結累計期間は１施設、前年同四半期連結累計期間は３施設）に伴い前年同四半期より319百万円減少し56百万円（前年同四半期比77.2％減）となり」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、前年同四半期比319百万円減、経常利益56百万円という実績として表れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外収益に計上しております補助金収入が、認可保育所の開設数減少（当第１四半期は１施設、前年同四半期は２施設）に伴い前年同四半期より273百万円減少し経常損失は20百万円(前年同四半期は経常利益147百万円)となり」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、経常損失への転化として当第1四半期の業績に実際に表れた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当連結会計年度は３施設、前連結会計年度は９施設）に伴い補助金収入が前連結会計年度より999百万円減少し378百万円（前年同期比67.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、188百万円（前年同期比72.6％減）となりました」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が通期業績に表れ、補助金依存による収益変動が引き続き実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第３四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し302百万円（前年同四半期比74.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、182百万円（前年同四半期比76.6％減）となりました。」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、経常利益および四半期純利益の減少として引き続き実際の業績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第２四半期連結累計期間は３施設、前年同四半期連結累計期間は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より999百万円減少し248百万円（前年同四半期比80.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、152百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。」
認可保育所の開設数減少に伴う補助金収入の減少が、経常利益および四半期純利益の減少として実際の業績に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益につきましては、営業外収益に計上しております認可保育所の開設数減少（当第１四半期は２施設、前年同四半期は９施設）に伴い補助金収入が前年同四半期より1,045百万円減少し147百万円(前年同四半期比87.8％減)となりました。」
認可保育所の開設数減少に伴い補助金収入が前年同四半期比1,045百万円減少し、補助金依存による収益変動が実際の業績に表れた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの運営する認可保育園の多くは、国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業は安定的に推移いたしますが、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。」
補助金を基盤とする収益構造と政策・制度変更への依存を引き続き認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
補助金・制度変更への収益依存について、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの運営する認可保育園の多くは国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。」
補助金を基盤とする収益構造と政策・制度変更への依存を引き続き認識している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの運営する施設の多くは国や自治体からの補助金を基盤として運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受け易い傾向があります。」
2020年3月期の営業外収益に補助金収入2,282百万円を計上している。