感染症長期化による利用率・費用への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症、インフルエンザやノロウイルス等の感染症が発生し、当該施設に従事する保育士やスタッフ・児童が多数感染した場合、施設運営に支障が出る可能性があります。」
感染症による施設運営リスクは引き続き記載されているが、感染症の長期化による利用率低下や対応費用増加という独立した業績影響のスレッドは、本 filing では明示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが２類から５類に移行され落ち着きを見せる中で、社会経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を記載し、感染症長期化による事業環境への影響は緩和方向との認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化を引き続き記載しており、感染症長期化による事業影響は緩和方向との環境認識を継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたこと等により社会経済活動の正常化が進み」
新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進んだとの環境認識を示し、感染症長期化による事業影響は従来より緩和方向に記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会活動にもようやく正常化の兆しが見え始め」
行動制限の緩和と社会活動の正常化の兆しを示しており、感染症長期化による事業影響の環境認識は従来より緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済の両立という社会活動の正常化に向けて改善の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第８波もあり、足踏みをしている状況です。」
社会活動の正常化に向けた動きがある一方、第8波により回復が足踏みしていると記載しており、感染症リスクの継続・再拡大を示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月から始まった新型コロナウイルス感染症の第７波では新規感染者数で一時世界最多となるなど感染が再拡大しました。」
新型コロナウイルス感染症について、第7波による感染再拡大を事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前提に重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、自治体からの登園自粛の再要請等に伴うプレスクール一体型保育所の利用率低下による売上減少、また、当社グループの保育士等の関係者が感染した場合、保育士の必要人数を確保するための対応費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症長期化によるプレスクール利用率低下や対応費用増加のリスクを引き続き記載している。会計上の見積りでは2023年3月期の一定期間まで影響が続く仮定を置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前提に重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する施設におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止と拡大防止に努めてまいりました結果、業績への影響は軽微なものとなりました。」
感染防止・拡大防止の取り組みにより、当第2四半期累計期間の業績への影響は軽微だったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前提に重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「第２四半期以降は、オンラインでの保育サービスの提供など、休園期間も利用者に寄り添ったサービスを続けた結果、再開後は、休園前を上回る利用率で推移しました。その結果、新型ウイルス感染症拡大による影響は軽微なものとなりました。」
オンライン保育等の対応後、プレスクール一体型保育所の利用率が休園前を上回り、感染症拡大の業績影響は軽微だったと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「こうした取り組みを通じて、新型コロナウィルス感染症の終息が見えない中においても、安心して登園できる環境を作り、プレスクール一体型保育所の利用率は、その影響を受けることなく推移しております。」
感染症の終息が見えない状況は続いているが、感染防止等の取り組みにより、プレスクール一体型保育所の利用率は感染症の影響を受けずに推移したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する前提に重要な変更がなく、感染症リスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後も第２波への不安や懸念は大きく、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感と第2波への懸念を引き続き記載している。なお、前年度の事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、自治体からの登園自粛の再要請等に伴うプレスクール一体型保育所の利用率低下による売上減少、また、当社グループの保育士等の関係者が感染した場合、保育士の必要人数を確保するための対応費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の流行自体は発生しているが、記載された売上減少や対応費用増加は将来の可能性として記載されている。