職業紹介・労働者派遣の許認可・制度変更
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024対処有価証券報告書
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2029年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。」
労働者派遣事業許可の有効期限が2029年7月31日まで示され、許認可を継続保有・更新する方針を確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
有料職業紹介・労働者派遣の許認可を継続保有し、提出日現在で欠格・取消事由がないことを確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2024年7月31日であります。いずれも、適宜更新を行う方針であります。」
有料職業紹介許可の有効期限が2027年3月31日まで示され、許認可を継続保有・更新する方針を確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたす可能性があります。」
有料職業紹介・労働者派遣の許可を継続保有し、提出日現在で欠格・取消事由はなく、いずれも適宜更新する方針としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2022年３月31日であります。」
有料職業紹介・労働者派遣の許可を基盤とする事業であり、法令抵触による営業停止・許可取消等をリスクとしている。