プラットフォーム事業者の方針・規制変更リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
ALiNKインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。」
検索エンジン・ブラウザ等のプラットフォーム環境の変化が、検索流入とPV数の減少につながった実績が記載された。 - 2026-05-01顕在化株主総会
「PV数は、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録したものの、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前期比大幅減）に加え、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザ独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前期比88.5％の53億PVとなりました。」
検索エンジンやブラウザの方針・表示環境の変化に関するリスクについて、AI検索等による検索流入減少という実際の影響を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「主要検索エンジンでの検索ランキング低下により、前年同期比80.7％の28億PVとなりました。」
検索エンジン上のランキング低下がPV数の減少につながった実績が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「したがって、Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
検索エンジン・アプリ事業者の方針変更や規制による影響リスクを再掲している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「またプライバシー保護の重要性が高まり、cookie規制などの影響による広告単価が低迷している中、当社においては引き続き広告業者との業務提携強化による下支えを行うも、広告単価は微減の結果となりました。」
Cookie規制等の影響による広告単価低迷が続き、業務提携強化を行っても広告単価が微減となった実績を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「またプライバシー保護の重要性が高まり、cookie規制などの影響による広告単価が低迷している中、当社においては広告業者との業務提携強化による下支えもあり、広告単価は前年同期比プラスとなりました。」
Cookie規制などの影響による広告単価低迷が引き続き実際の事業環境として記載されている。一方、業務提携強化による下支えにより当四半期は前年同期比プラスとなった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が事業を営む広告ネットワーク業界の事業環境としては、新型コロナウイルス感染症の収束への見通しが依然として不透明であることやプライバシー保護の重要性が高まるなか、cookie規制などの影響による広告単価の低迷が挙げられます。」
プライバシー保護を背景とするcookie規制による広告単価低迷が、引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価は低迷したこと、ただし広告単価については第３四半期ごろより底打ち感も見えてきていること」
Cookie規制が広告単価低迷として実際の業績に影響したことを年次業績分析でも確認している一方、底打ち感にも言及している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、収益面では、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価低迷が続きました。ただし広告単価については底打ち感も見えてきております。」
Cookie規制による広告単価低迷が引き続き実際に発生している一方、広告単価について底打ち感にも言及した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症による影響で広告出稿を控える動きに加え、プライバシー保護の観点によるCookie規制のため、引き続き広告単価が低迷しています。」
プライバシー保護を背景とするCookie規制が実際に広告単価の低迷につながったと記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「Ａｐｐｌｅ社が端末の固有識別子（ＩＤＦＡ）の使用に制限をかけたことなどの影響により広告単価の下落が見られました。」
プラットフォーム事業者による仕様変更が実際に発生し、広告単価の下落という影響が記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「Web検索エンジンやアプリを提供するApple Inc.、Google LLC等、プラットフォーム事業者の事業方針が変更され、新たな規制等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
検索エンジン・アプリ事業者の方針変更や規制を広告・集客上のリスクとして開示。