新規事業開発の計画未達・投資回収リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-15。
ALiNKインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-15顕在化決算説明資料
「価格最適化を起点としたビジネスは、収益モデルとしては限定的であった」
ダイナミックプライシング事業のPoCについて、価格最適化を起点とする収益モデルの限定性を実績として記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「このほか、当社のダイナミックプライシング事業は、事業基盤のさらなる強化と市場における競争力向上を図るため、当初計画を上回るペースで新規出店を進めておりましたが、この積極的な事業展開に伴う先行投資コストの増加が、短期的な収益性を押し下げる要因となりました。こうしたことから、当該事業において減損の兆候が認められたことにより将来の回収可能性を検討した結果、のれんの簿価を全額減損処理し、減損損失として6,860千円を、建物及び構築物の減損損失として841千円を、有形固定資産のその他の減損損失として1,750千円をそれぞれ計上しております。」
ダイナミックプライシング事業について、積極的な新規出店に伴う先行投資コストが短期収益性を押し下げ、のれん・固定資産の減損損失9,452千円が計上された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、ダイナミックプライシング事業につきましては、当中間連結会計期間において減損損失9,452千円を計上しております。」
新規事業の投資回収・計画未達リスクに関連して、ダイナミックプライシング事業で減損損失9,452千円が実際に計上された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の計画未達と投資回収リスクを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の計画未達および投資回収リスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、新規事業の立ち上げが計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業への積極投資方針に対応する実行・投資回収リスク。