新型コロナウイルス感染症を前提とした需要回復仮定
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。」
前期まで継続していた新型コロナウイルス感染症の需要回復時期に関する会計上の仮定は、当事業年度の重要な会計上の見積りとして独立して記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと明示している。 - FY2022削除有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の需要回復時期に関する具体的な会計上の仮定は、当事業年度には独立した事項として記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に、重要な変更がないと明示している。 - FY2021削除有価証券報告書
「特に、以下の事項につきましては、会計上の見積りが財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えております。」
前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の需要回復時期に関する具体的な会計上の仮定は、当事業年度の重要な会計上の見積りでは独立して記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないと明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかし、2021年１月には、感染者が急増する地域において再び緊急事態宣言が発出されたことに伴い、経済活動の自粛を余儀なくされることから、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年11月頃まで継続すると仮定しております。」
従来の事業別の需要回復仮定に加え、再度の緊急事態宣言を踏まえ、感染症の影響が2021年11月頃まで継続するというより長期の仮定に改めている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「第２四半期累計期間末においては、2020年８月頃に需要が回復すると仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、パーソナルトレーニングジムについては、すでに需要が概ね回復しており今後においても一定の需要が継続することが見込まれ、パーソナル英会話スクールについては、2020年９月以降緩やかに需要が回復すると仮定を変更し」
従来の一律の2020年8月頃の需要回復仮定を変更し、パーソナルトレーニングは概ね回復済み、パーソナル英会話は2020年9月以降に緩やかに回復するという事業別の仮定に改めた。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「そのため、2020年８月頃に需要が回復するとの仮定をもとに、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
今後の感染拡大、収束時期、収束後の市場及び消費者動向に不確実性があるなか、2020年8月頃の需要回復を仮定して固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。