新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績・財政状態への影響リスク
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の収束傾向と行動・需要の回復に言及しているが、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和により、個人消費やインバウンド需要が回復する等、社会経済活動の正常化の動きが促進されました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行と行動制限緩和による社会経済活動の正常化を記載している。独立した感染拡大リスクの記載はなくなり、従来よりリスクの位置付けが弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、ウィズコロナ時代の生活様式が確立されつつあり、外国人観光客の受け入れ再開等も促進され、社会経済活動の正常化の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化に言及しているが、感染症に関する事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されたことにより、行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに回復してまいりました。」
5類感染症への移行と行動制限・諸規制の緩和を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限や諸規制が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きとなっているものの、」
行動制限や諸規制の緩和に言及しつつも、新型コロナウイルス感染症の影響を含む先行き不透明な事業環境を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営業時間短縮等で収益が悪化し」
感染症拡大による休業・営業時間短縮と業績悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に加え、円安の急激な進行および物価上昇により、依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。」
感染症の感染者数増加と事業への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められ、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続いており、当社の事業も大きな影響を受けました。」
感染症による事業への影響と先行き不透明な状況を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出されるなど、社会経済活動は大きく制限され、外出自粛要請などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。」
オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置による事業影響を記載している一方、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営業時間短縮等で収益が悪化し」
感染症拡大による休業・営業時間短縮と業績悪化のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、感染拡大地域において緊急事態宣言が長期にわたり継続しており、社会経済活動が大きく制限されました。同感染症のワクチン接種には進展があるものの、変異株が猛威をふるい、依然として予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化、緊急事態宣言の継続、変異株による先行き不透明感を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、感染再拡大地域においては２回目、３回目の緊急事態宣言が発出される等、社会経済活動が大きく制限されました。」
前四半期に記載された2回目の緊急事態宣言に加え、3回目の宣言にも言及しており、感染症による社会経済活動の制限が継続・拡大している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一部持ち直しの兆しが見られましたが、同感染症の再拡大を受け、2021年１月には感染拡大地域において２度目の緊急事態宣言が発出され、再び社会経済活動が大きく制限されました。」
感染症の再拡大と2度目の緊急事態宣言による社会経済活動の制限を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府による「緊急事態宣言」の発出及び各都道府県における「施設の休業要請」を受け、店舗の臨時休業を行ったことが主たる要因であります。」
感染症拡大による臨時休業が通期売上高減少の主因となり、臨時休業損失237,098千円、営業損失1,013,975千円などとして通期業績に現れている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大による休業・営業時間短縮と業績への影響を、追加すべきリスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、政府や地方自治体から休業要請が出た場合、店舗の臨時休業や営業時間短縮等で収益が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前回の可能性の記載から、実際に緊急事態宣言・休業要請を受けて店舗を臨時休業し、臨時休業による損失237,098千円と第2四半期累計の営業損失662,719千円を計上した。リスクが業績・財政状態に具体的に発生している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。」
当四半期報告書で初めて明示されたリスク。提出時点では緊急事態宣言、外出自粛要請及び一部店舗の臨時休業が発生しており、感染拡大による影響が現実化している一方、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響額は合理的に見積もることが困難としている。