自然災害・テロ・新型コロナウイルス等による事業運営困難
FY2020に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり」
自然災害、感染症、事故、テロ等による事業運営困難のリスクを、設備点検や防災訓練等の対策と併せて継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は社会経済活動を維持しながら感染拡大を防止するステージとなり、新型コロナウイルス感染症による影響は低減したものの」
新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響が低減したと記載している。ただし、感染症を含む突発事象のリスク自体は引き続き開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（４）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり」
自然災害、感染症、事故、テロ等による事業運営困難のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症に関する事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症に関する事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（３）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症に関するリスクと事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。なお、前事業年度の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症が引き続き事業上の主要リスクとして記載され、既存のその他のリスクには重要な変更がないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、その一方で当該感染症の影響を国内より早期に受け始めた子会社の上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司の業績は依然として厳しい状態にあり、教育研修サービスにおいてはオンライン化を進めたものの、リアルでの研修実施を希望する企業の要望により、受注済み研修の延期やキャンセルが生じております。」
新型コロナウイルス感染症による上海子会社の厳しい業績、研修の延期・キャンセルなどの影響が引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。」
前期にリスクとして記載した新型コロナウイルス感染症が実際に拡大し、上海子会社の業績悪化、入社日変更による売上の月ずれ、研修の延期・キャンセルなどの影響が発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルスなどの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、事故、テロ等の突発事象による事業運営への影響をリスクとして記載している。