内部管理・リスク管理・コンプライアンス体制の強化
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。」
管理本部を主管部署とする情報共有、内部通報規程およびコンプライアンス規程の運用を再掲している。 - FY2023内部監査担当者1名体制の開示有価証券報告書
「当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役社長の任命を受け、経営企画室に所属する１名が内部監査責任者として実施しております。内部監査責任者は年間内部監査計画に基づき、全部門を網羅するよう内部監査を実施しております。」
独立した内部監査部門は設けず、経営企画室所属の1名が年間計画に基づき全部門を対象に内部監査を行う体制が開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
内部統制に関する基本方針・規程、責任明確化、規程遵守を通じた管理体制整備を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費及び採用費用が前年同期と比較して増加しております。」
ガバナンス強化と機動的な意思決定を目的とする組織体制の変更を実施したとの説明を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費及び採用費用が前年同期と比較して増加しております。」
ガバナンス強化と機動的な意思決定を目的とする組織体制の変更を実施したとの説明を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「費用面においては、個人情報保護法改正や3rd Party Cookieの規制への対応と「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力、さらに、ガバナンス強化や機動的な意思決定等を目的とする、組織体制の変更を実施したことで、人件費が前年同四半期と比較して増加しております。」
ガバナンス強化と機動的な意思決定を目的とする組織体制の変更を実施したことが、具体的な内部管理・組織運営上の進展として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。」
管理本部を主管部署とするリスク管理、部門間情報共有、内部通報規程、コンプライアンス規程の運用が具体的に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。」
成長段階に対応する内部管理体制の強化手段として、リスク把握、内部監査、監査役監査を具体的に記載している。