景気変動・広告主支出減少による業績変動
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
サイバー・バズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で社会情勢や景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、昨今の中東地域における地政学的緊張の激化により、エネルギー価格や原材料費の高騰が起き、主要クライアントである化粧品・日用品・食料品等を扱う消費財メーカーや流通・小売業各社が広告宣伝活動や販売促進活動の抑制を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動・広告主支出の変動リスクに加え、中東情勢に伴うエネルギー価格・原材料費の高騰が主要顧客の広告宣伝・販売促進活動を抑制する経路が具体化された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気変動や広告主支出の増減が業績・財政状態に影響するリスクが継続して記載された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
景気変動や広告主支出の増減が業績・財政状態に影響するリスクが、広告市場の成長認識とともに継続して記載された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「「インフルエンサーサービス」は、前年同期から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により減収となりました。」
広告主の支出減少が通期のインフルエンサーサービス減収として実際に現れた。 - FY2021-Q3影響下での回復傾向有価証券報告書
「また、前年同期から続く新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により低調であった「インフルエンサーサービス」も徐々に回復傾向にあり、増収となりました。」
広告主の広告費削減による業績影響は継続しているものの、インフルエンサーサービスは徐々に回復傾向にあると記載された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「長期化する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広告主の広告費削減の影響等により「インフルエンサーサービス」が低調であったことを受け、持ち直しの動きを見せているものの、売上高は低調に推移いたしました。」
広告主の広告費削減による業績影響が、第2四半期累計期間のSMM事業の売上低調として実際に記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「広告業界においては、景気変動により広告主の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
広告市場の成長が阻害される場合や景気変動により広告主の支出が減少する場合の業績・財政状態への影響をリスクとして記載している。