持株会社体制への移行によるグループ経営・資源配分の高度化
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに5社。
- FY2026実績引用有価証券報告書
「グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し」
持株会社体制下でのOmni Hub事業の移管、ECPower完全子会社化などを、グループの資源配分・再編の実績として記載している。 - 2026-03-31前進法定開示書類
「当社は、2026 年３月 26 日開催の取締役会において、株式会社 ECPower（以下、「ECPower 社」といいます。 ）との間で、2026 年３月 26 日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結し、2026 年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、ECPower 社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。 ）を行うことといたしました。」
持株会社体制下のグループ再編・資源配分に関する既存のcanonical threadについて、ECPower社を完全子会社化する株式交換契約の締結と効力発生日が具体化した。元スレッドは変更しない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、第三の柱となるDX事業においては、連結子会社である株式会社フィードフォースの「Omni Hub」事業を、同じく連結子会社である株式会社リワイアへ承継し、DX事業へ集約しました。」
持株会社体制下のグループ再編として、Omni Hub事業をリワイアへ移管し、DX事業への資源集約を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「連結子会社である株式会社フラクタのShopify関連事業を同じく連結子会社である株式会社リワイアへ事業譲渡する事業再構築を行いました。DX事業における中核を担う株式会社リワイアに経営リソースを集約し」
グループ内の事業譲渡と経営リソースの集約により、持株会社体制下の事業再編・資源配分を具体的に進めた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。」
持株会社体制と過去の事業承継・子会社再編を、グループ経営の機動性・資源配分の実績として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。」
持株会社体制とFeedmatic事業の承継によるグループ経営・事業再編の実績を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。」
持株会社体制、Feedmatic事業の承継、テープス社の持分法適用関連会社化、シッピーノ社の完全子会社化を組織再編の実績として再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である㈱フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム㈱へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。」
持株会社体制とFeedmatic事業のアナグラムへの承継によるノウハウ共有・プロフェッショナルサービス強化を再確認している。承継自体は前四半期までに開示済みで、新たな実施事実ではない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済状況のもと、当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。」
持株会社体制とFeedmatic事業のアナグラムへの承継によるプロフェッショナルサービス強化を再確認している。Feedmaticの承継自体は前四半期に開示済みで、新たな実施事実ではない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは2021年９月より持株会社体制へ移行し、グループ経営の機動性・柔軟性を高めることを目的とした組織再編を行ってまいりましたが、当第１四半期連結会計期間においては2022年６月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。これにより相互のノウハウを共有し、プロフェッショナルサービス事業のさらなる事業力の強化及び当社グループの業容拡大を図ってまいります。」
2022年6月にFeedmatic事業をフィードフォースからアナグラムへ会社分割で承継させ、相互のノウハウ共有とプロフェッショナルサービス事業の強化を進めた。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、2021年９月より持株会社体制へ移行いたしました。」
2021年9月の持株会社体制への移行が完了したことを年次報告書で明示し、グループ戦略、資源配分、事業会社の迅速な意思決定を行う体制として運用している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、第２四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行しております。」
持株会社と事業会社を分離し、グループ全体最適の戦略立案・資源配分と事業会社の迅速な意思決定を行う体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進に加え、EC支援に関連する様々なパートナー企業との資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行しております。」
持株会社と事業会社を分離し、グループ全体最適の戦略立案・資源配分と事業会社の迅速な意思決定を行う体制を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2021年９月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。顧客へのさらなる付加価値の訴求に向け、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進並びにデジタルプラットフォーマーをはじめとしたパートナーとの資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。」
2021年9月1日付の吸収分割により持株会社体制への移行が実施された。目的として、グループ全体最適の戦略立案・経営資源配分、事業会社の迅速な意思決定、新規事業およびパートナーとの提携促進を挙げている。