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ブランディングテクノロジー(7067)・方針再掲

成長投資を優先した無配・内部留保方針

FY2019に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
8年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019 – FY2022-Q3前進FY2023-Q1 – FY2024-Q1再掲FY2024-Q2 – FY20242019: 120192020: 120202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
事業効率化・拡大投資を優先した無配方針233社が書いているテーマ・逆風44社・追い風163社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの235件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、1株当たり10円の配当を実施することを予定しております。」

    内部留保の充実と株主利益の最大化を併記する基本方針を維持し、1株当たり10円の期末配当予定を示している。前年度の1株当たり10円から金額に変更はない。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 15,541 利益剰余金 10 2025年3月31日 2025年6月30日」

    FY2025に決定した1株当たり10円の配当について、2025年6月30日に総額15,541千円の支払いを実施したことを記載している。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。」

    前年度までの1株当たり16円から10円へ配当額を減らした。内部留保の充実と株主利益の最大化を併記する基本方針自体は維持している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。」

    内部留保の充実と株主利益の最大化を併記し、1株当たり16円の期末配当を継続して決定している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 25,590 利益剰余金 16 2023年3月31日 2023年6月30日」

    FY2023に決定した1株当たり16円、総額25,590千円の配当を2023年6月30日に支払ったことを再確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 25,590 利益剰余金 16 2023年3月31日 2023年6月30日」

    FY2023に決定した1株当たり16円、総額25,590千円の配当を2023年6月30日に支払ったことを再確認している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 25,590 利益剰余金 16 2023年3月31日 2023年6月30日」

    FY2023に決定した1株当たり16円の配当について、2023年6月30日に総額25,590千円の支払いが実施された。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「上記方針のもと、当連結会計年度の業績や財政状態を勘案した結果、1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。」

    前年度の1株当たり12円から16円へ配当額を引き上げ、内部留保を重視しつつ株主還元を増やしている。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年3月31日 2022年6月30日」

    FY2022に決定した1株当たり12円の配当について、2022年6月30日に総額19,126千円の支払いが実施された。
  10. FY2022後退有価証券報告書

    「上記方針のもと、当事業年度の業績や財政状態を勘案した結果、1株当たり12円の配当を実施することを決定いたしました。」

    これまでの無配・内部留保優先方針から、業績・財政状態・投資計画を総合的に勘案して1株当たり12円の期末配当を実施する方針へ変化している。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間に配当支払いがなかったことを記載している。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間に配当支払いがなかったことを記載している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「これまでに配当を実施したことはなく、また、今後も当面の間は配当を実施する予定はありません。」

    無配と内部留保を優先する方針を再確認している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを記載している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第2四半期連結累計期間において配当支払いがなかったことを記載している。
  17. FY2019初出有価証券報告書

    「財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当を実施した実績はありません。」

    当面は配当を実施する予定がなく、業績、財務状況、投資計画と内部留保のバランスを見ながら将来の配当を検討するとしている。
一緒に動いた変遷

「ストック・オプションによる希薄化」は、この変遷が動いた21回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1ストック・オプションによる希薄化3回
  3. 2営業キャッシュ・フローを中心とする資金運営2回
  4. 3国内インターネット広告・Webインテグレーション市場の成長2回
  5. 4業務用PC・メディア構築への設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ブランディングテクノロジーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-08の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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