不正アクセス・ウイルス侵入・システム停止によるサービス低下
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-15。
ユーピーアールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- 2026-07-15顕在化決算説明資料
「カーシェアリングサービスの業務委託先に対する不正アクセスによる会員様情報等の漏えいのおそれについて」
業務委託先への不正アクセス事象を2026年4月のトピックスとして記載している。情報漏えいについては「おそれ」とされ、漏えいの確定までは記載していない。 - FY2024対処有価証券報告書
「これらの影響を極小化するために、当社グループは、東日本と西日本の2拠点のデータセンターにサーバーを配置することにより分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認することで、システムの復旧が早期になされる体制を構築しております。」
従来の規程整備・バックアップに加え、東日本・西日本の2拠点へのサーバー分散、定期バックアップ、稼働状況の適時確認を具体的な対策として開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏えい・システム停止リスクと、規程整備、セキュリティ強化、バックアップ体制を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏えい・システム停止リスクと、規程整備、セキュリティ強化、バックアップ体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏えい・システム停止リスクと、規程整備・セキュリティ強化・バックアップ体制を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
情報資産管理と業務効率化にコンピュータシステムを利用しており、不正アクセス、ウイルス、情報漏えい、災害・事故によるシステム停止をリスクとしている。