譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主価値の共有
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「第8回新株予約権(2026年5月18日取締役会決議)」「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1 当社従業員 4」「第9回新株予約権(2026年5月18日取締役会決議)」「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2」」
取締役・従業員を対象とする第8回・第9回新株予約権を設定し、役職員向け株式インセンティブを追加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「第6回新株予約権(2025年5月19日取締役会決議)」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 32,800」「第7回新株予約権(2025年5月19日取締役会決議)」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 30,000」」
2025年5月決議の第6回・第7回新株予約権について、普通株式合計62,800株を対象とする株式インセンティブが開示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第6回新株予約権(2025年5月19日取締役会決議)」「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1 当社従業員 6」「第7回新株予約権(2025年5月19日取締役会決議)」「付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 2」」
取締役・従業員を対象とする第6回・第7回新株予約権を設定し、役職員への株式インセンティブを追加した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年4月23日開催の第15回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しております。また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額50,000千円以内として決議しております。」
従来の譲渡制限付株式報酬の実施に加え、監査等委員・社外取締役を除く取締役を対象とする新たな制度を年額50,000千円以内で導入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年1月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年2月5日に払込手続が完了いたしました。」「当社普通株式 9,000株」「譲渡制限期間 2024年2月5日~2027年1月期に係る定時株主総会の終結の時」
譲渡制限付株式報酬として普通株式9,000株を発行し、取締役・執行役員に割り当てた。中長期的な企業価値・株主価値の向上と価値共有の施策が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役、執行役員及び従業員(以下「割当対象者」)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、割当対象者が株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的としております。」
譲渡制限付株式報酬として2022年3月1日に普通株式16,000株を発行し、取締役、執行役員、従業員に割り当てた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年6月18日(注)1 20,500 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。 発行価格 1,832円 資本組入額 916円 割当先 当社の取締役 2名、当社の執行役員 3名、当社の従業員 29名」
譲渡制限付株式報酬として20,500株を発行し、取締役2名、執行役員3名、従業員29名に割り当てた実績を示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年3月11日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2020年4月28日開催の第10回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額5,000万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。譲渡制限期間 2020年6月18日~2023年1月期に係る定時株主総会の終結の時」
中長期的な企業価値・株主価値の向上と株主との価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額5,000万円以内の報酬債権と2023年1月期定時株主総会終結時までの譲渡制限期間を定めている。