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譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、取締役1名と従業員85名に普通株式8,600株を新たに発行する。1株931円で、払込期日は2026年12月7日。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8600
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか8,600株

普通株式8,600株(新株)

当社の取締役1名100株
当社の従業員85名8,500株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき931円
発行価額の総額8,006,600円
調達する資金の額
払込金額の総額8,006,600円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
取締役93,100円、従業員7,913,500円、合計8,006,600円の金銭報酬債権
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年12月7日から2029年12月6日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役1名・100株、当社の従業員85名・8,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役については、2026年12月7日から2029年12月6日まで。
払込期日
2026年12月7日
払込金額の算定根拠
2026年11月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値931円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式8,600株(新株)
発行価額・処分価額1株につき931円
発行価額の総額8,006,600円
調達する資金の額払込金額の総額8,006,600円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年12月7日
割当予定先区分 当社の取締役1名 / 株数 100株、区分 当社の従業員85名 / 株数 8,500株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役については、2026年12月7日から2029年12月6日まで。
払込金額の算定根拠2026年11月16日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値931円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年12月7日から2029年12月6日まで(約3年間)
譲渡制限の解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役又は子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時その他契約書に定める所定の時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合も、解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数当社の取締役1名・100株、当社の従業員85名・8,500株
株式報酬の総額取締役93,100円、従業員7,913,500円、合計8,006,600円の金銭報酬債権
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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