自然災害・感染症による訪問サービス停止
FY2019に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社グループは感染症対策として、安全衛生に関するマニュアルを整備するとともに、安全衛生に関する教育研修を定期的に実施しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス、その他の感染症が流行し当社グループの従業員が感染した場合や、利用者が感染して体調不良等となった場合には、訪問活動を通じたサービス提供が実施できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による訪問サービス停止リスクと、安全衛生マニュアル・教育研修による対応を再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループは感染症対策として、安全衛生に関するマニュアルを整備するとともに、安全衛生に関する教育研修を定期的に実施しておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス、その他の感染症が流行し当社グループの従業員が感染した場合や、利用者が感染して体調不良等となった場合には、訪問活動を通じたサービス提供が実施できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症流行による訪問サービス停止リスクと、安全衛生マニュアル・教育研修による対応を再掲している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う施設立入制限の減少と施術回数の増加を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う介護施設への立入制限の減少と施術回数の増加を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第５類に変更されたことに伴い、施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い介護施設への立入制限が減少し、施術回数が増加したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「マッサージ直営事業では、新型コロナウイルス感染の第８波の影響に伴い、一部の介護施設において外部者の施設への立ち入りが制限され、また、当社グループの施術師の感染によるサービス提供中止が発生しました。」
第8波に伴う介護施設の立入制限に加え、施術師の感染によるサービス提供中止が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。また、新型コロナウイルス感染症の第７波では、当社グループの施術師の感染による訪問サービスの中止も発生いたしました。」
第７波により、介護施設の立入制限に加えて施術師の感染による訪問サービス中止が実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、新規感染者数の減少に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、施術回数が増加しております。」
新規感染者数の減少に伴って介護施設への立入制限が減少し、施術回数が増加したと記載している。一方、会計上の見積りでは感染症の収束時期等に不確実性が残るとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクについては、今後も一定期間において継続し、その後緩やかに収束するものと見込んでおりますが、業績への影響に関しては不確実性が高く、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による訪問サービス制約・業績影響が継続する可能性と、その後緩やかに収束するとの見通しを記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、ワクチン接種率の増加による新規感染者数の減少等に伴い施設への立ち入り制限が減少したため、前四半期比では状況が改善し施術回数が増加しております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う介護施設への立入制限が減少し、前四半期比で状況が改善、施術回数が増加したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「そのような中、４度目の緊急事態宣言の再発出もありつつも前年比では状況が改善し施術回数が増加しております。」
緊急事態宣言の再発出や介護施設の立入制限が続く一方、前年同期比では状況が改善し、施術回数が増加したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。一方で、緊急事態宣言が発出されていない期間及び地域については、再開する介護施設も増えつつあります。」
介護施設の立入制限等による新型コロナウイルスの影響が継続し、利用者数及びサービス提供回数の大幅減少として再確認されている一方、一部施設では再開が進んでいる。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このため、緊急事態宣言の解除に伴って徐々に再開する介護施設も増えつつあるものの、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。」
介護施設への立入制限等による新型コロナウイルスの影響が継続し、利用者数及びサービス提供回数が大きく減少したと再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このため、緊急事態宣言の解除に伴って徐々に再開する介護施設も増えつつあるものの、利用者数及びサービス提供回数が前年比で大きく減少いたしました。」
介護施設の立入制限に起因する感染症の影響が当第１四半期にも継続し、利用者数及びサービス提供回数の大幅減少として顕在化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の保険適用マッサージサービスにおいて、当社が訪問してサービス提供する対象の一部には介護施設が含まれておりますが、多くの介護施設では新型コロナウイルス感染拡大防止を目的として、外部者の施設への立ち入りを一時的に禁止するなどといった措置がとられております。これによる当社の業績への影響は既に2020年３月期より顕在化しており、３月度の単月の見込売上高に対して、概算で約60百万円の減収影響が生じております。」
感染症リスクが実際に顕在化し、介護施設への立入制限により2020年3月単月で概算約60百万円の減収影響が生じた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、利用者の自宅等への訪問を通じてサービス提供を実施しており、訪問活動に影響を及ぼすような自然災害が発生した場合や、地震等の大規模な災害の発生により、当社の従業員、利用者、ケアマネジャー等の関係先及び事業所等が被災した場合は、サービス提供の継続が困難となり、事業活動上の制約を受けることになるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
訪問型事業の継続性に関する自然災害・感染症リスクと、安全衛生対策を記載している。