施設系介護サービス事業を中心とした中期成長
FY2024に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14再掲決算
「今後は、高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」の到来を見据え、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業に経営資源を集中させ、サービス提供地域の拡大とマッサージ及び鍼灸サービス利用者のさらなる拡大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として貢献してまいります。」
施設系介護サービス中心からマッサージ直営・フランチャイズ中心へ移した成長方針を再確認している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部の事業譲渡による収入600,692千円及び敷金及び保証金の回収による収入338,242千円により資金を回収し、長期借入金の返済723,744千円及び社債の償還60,000千円を実施するなど、有利子負債の圧縮を進めてまいりました。」
施設系介護サービスを中心とした成長方針から、事業譲渡と負債圧縮を経て、訪問マッサージを中心とする経営戦略へ重点が移っている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、メディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡したため、当中間連結会計期間以降については、祖業であるマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業の訪問マッサージ事業を中心とした経営戦略を構築してまいります。」
施設系介護サービスの譲渡後は、マッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業の訪問マッサージを中心とする成長戦略を構築する方針を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また当社グループにおいても、祖業であり収益性の高いマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業へ経営資源を集中し、新たな成長軌道を描けることができるものと判断し、事業譲渡を決定いたしました。」
施設系介護サービス事業を中心とした中期成長方針は、ホスピス等の譲渡後にマッサージ直営・フランチャイズ中心の成長へ組み替えられた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、ホスピス施設及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を進めることによるサービス利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。」
施設系介護サービス事業を中心とした成長方針について、ホスピス及び看護小規模多機能型居宅介護施設の新規開設を通じた利用者拡大という手段が示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループが2024年５月に発表した中期経営計画においては、施設系介護サービス事業を中心とした成長を目指しております。」
2024年５月に発表した中期経営計画における成長の中心を、施設系介護サービス事業と明示している。