ストック・オプションによる株式価値希薄化
FY2019に初出。16回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は34,000株であり、発行済株式総数2,608,600株の1.30％に相当しております。」
第7回新株予約権20万7,000株の行使完了等により、潜在株式の割合は前期の6.00％から1.30％へ低下した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 207,000 2,606,600 70,383 386,267 70,383 376,267 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により207,000株が発行済株式総数に加わり、希薄化リスクが実際の株式発行として現れている。 - FY2025第7回新株予約権の発行・一部行使有価証券報告書
「第７回新株予約権の発行による増加 250,000株 第７回新株予約権の行使による減少 43,000株」
第7回新株予約権により普通株式207,000株相当が期末に残存した。ストック・オプション全体の潜在株式割合は前期6.12％から6.00％となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は144,000株であり、発行済株式総数2,352,600株の6.12％に相当しております。」
潜在株式の割合は前期の2.25％から6.12％へ上昇した。第5回70,000株及び第6回21,000株の新株予約権が追加され、希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 ― 第５回新株予約権の発行 2023年６月27日取締役会決議により付与されたストック・オプション （新株予約権方式） （株式数 70,000株）」
第5回新株予約権に係る普通株式70,000株の潜在株式情報を再掲している。 - FY2024-Q2新株予約権の発行内容更新有価証券報告書
「第６回新株予約権 決議年月日 2023年８月14日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ７ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 21,000(注)１、２」
第６回新株予約権について、従業員７名を対象に普通株式21,000株を目的とする発行内容が記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社は2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役１名、従業員１名に対して下記の通りストックオプションとして新株予約権を発行し、2023年7月14日に割当てられました。」
第5回新株予約権として普通株式70,000株を対象とするストックオプションが割り当てられた。さらに、第6回新株予約権として従業員7名に普通株式21,000株を対象とする発行決議も記載され、潜在株式の追加情報が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は53,000株であり、発行済株式総数2,352,600株の2.25％に相当しております。」
潜在株式の割合は前期の5.09％から2.25％へ低下した。第4回新株予約権50,000株の権利放棄及び既存新株予約権の行使が反映されている。 - FY2023-Q1新株予約権の行使による発行済株式数増加有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。 16,000 2,352,600 3,798 295,722 3,798 285,722」
新株予約権の行使により16,000株増加し、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が更新された。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は119,000株であり、発行済株式総数2,336,600株の5.09％に相当しております。」
潜在株式の割合は前回の5.20％から5.09％へ低下した一方、第4回新株予約権を含む潜在株式情報を更新している。 - FY2022-Q3潜在株式情報の更新有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 2018年７月23日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数 280個 普通株式 28,000株 第４回新株予約権の発行 2021年６月29日取締役会決議により付与されたストックオプション （新株予約権方式） （株式数 50,000株）」
潜在株式調整後１株当たり利益の注記において、既存の28,000株及び第４回新株予約権に係る50,000株の情報を更新している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年６月29日 当社取締役 １ 新株予約権の数 500 普通株式 50,000 新株予約権の行使期間 2024年７月16日から2031年６月30日まで」
取締役1名を対象に、普通株式50,000株を目的とする第4回新株予約権の発行が決議され、潜在株式情報が追加された。 - FY2021-Q3潜在株式情報の更新有価証券報告書
「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 2018年７月23日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数 280個 普通株式 28,000株」
潜在株式調整後1株当たり利益の注記において、2018年決議分のストックオプション28,000株を重要な変動情報として記載している。 - FY2021-Q2既存新株予約権の行使後に新規発行を決議有価証券報告書
「2020年７月21日 （注）新株予約権の行使による増加であります。／当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を下記の内容で発行することを決議いたしました。／普通株式 20,000」
2020年７月に4,000株が新株予約権の行使により増加した一方、提出日後には従業員２名を対象に20,000株の新株予約権発行が決議された。既存分の縮小と新規付与が併記されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は121,000株であり、発行済株式総数2,328,600株の5.20％に相当しております。」
潜在株式総数及び発行済株式総数に対する割合は、前回記載の130,000株・5.58％から121,000株・5.20％へ低下した。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は130,000株であり、発行済株式総数2,328,600株の5.58％に相当しております。」
人材確保のインセンティブとして新株予約権を付与する一方、行使時の希薄化をリスクとして開示している。