世界的貿易摩擦・金融市場変動・消費税率引上げによる先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
ギークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。44社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-05-15悪化業績予想の修正
「歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価上昇による不透明感に加え、地政学的リスクを景気の不透明要因として明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるものの、円安を背景とした物価の高騰は消費者動向に与える影響は大きく、また、海外の政策動向により、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。」
個人消費・雇用の改善を認めつつ、円安・物価高及び海外政策動向による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢が改善したものの、若干の足踏みがみられるようになりました。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇の影響によって、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。」
個人消費・雇用の改善を認めつつ、国内景気に若干の足踏みがみられるとの説明に変化し、金融引締め・物価上昇による不透明感も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど、国内景気は回復傾向がみられました。一方、世界的な金融引締めや高止まりするインフレの影響によって、景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。」
国内景気の回復傾向に触れる一方、世界的な金融引締めと高止まりするインフレによる先行き不透明感が継続しているとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで国内の人流が活発化し、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善がみられるなど、国内景気は回復傾向がみられました。一方、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きについては不透明な状態が継続しております。」
国内景気の回復傾向に触れる一方、世界的な金融引締めや物価上昇による先行き不透明感が続くとの認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の増加等により、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引締めや物価上昇等によって景気の先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症の5類移行に伴う人流増加と景気回復に触れる一方、世界的な金融引締めや物価上昇による先行き不透明感を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇に伴う物価高など、景気の下振れリスクもあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、人流が回復し、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。」
人流回復や景気持ち直しに触れる一方、物価高などの下振れリスクと不透明感を残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により人流が戻りつつあるものの、原材料価格の上昇に伴う物価高など景気の下振れリスクもあり、引き続き不透明な状況が継続しております。」
行動制限の緩和による人流回復の動きに触れる一方、原材料価格上昇や物価高による景気下振れリスクを挙げ、不透明な経済環境が続くとの認識を示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置の実施により、経済活動が停滞するなど大きな影響を受けました。さらに、資源価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻の影響も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症影響に加え、資源価格高騰及びロシアのウクライナ侵攻が加わり、先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な悪化が長期化し、極めて厳しい状況が続いております。本年１月より再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行きの不透明さは継続しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による経済悪化と、緊急事態宣言再発令下の先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による大幅な悪化が長期化し、極めて厳しい状況が続いております。感染範囲が再拡大を始めたことで、経済をさらに下振れさせる懸念が高まり、先行きの不透明さは増大し続けております。」
感染範囲の再拡大により、経済の下振れ懸念と先行きの不透明さがさらに増大したと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、いまだ収束は見通せず極めて厳しい状況が続いております。同影響による企業収益の悪化は長期化しており、先行きの不透明さは増大し続けております。」
緊急事態宣言解除後も感染症の収束が見通せず、企業収益の悪化が長期化し、先行きの不透明さが増大していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的拡大の影響により大幅に悪化しており、極めて厳しい状況が続いております。日本経済においても、同影響による企業収益の急速な悪化がみられ、先行きは不透明さを増しております。」
従来の貿易問題や金融市場変動に加え、新型コロナウイルス感染症により世界経済・日本経済の悪化と先行き不透明感が明確に深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等によって、企業収益は弱含みを見せており、景況判断においても先行きの悪化を予想する見方が増加するなど、不透明な状況が続いております。」
米中通商問題や海外経済の不確実性を背景とした企業収益の弱含みと、経済の先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足感の高まりや消費税増税の影響、世界経済における貿易問題を巡る緊張の増大や金融資本市場の変動の影響等の懸念により、不透明な状況が続いております。」
人手不足、消費税増税、貿易問題、金融資本市場の変動による経済環境の不透明感を再確認している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方で先行きにつきましては、世界的な貿易摩擦や金融資本市場の変動、消費税率の引き上げの心理的影響等により不透明な状況が続いております。」
世界的な貿易摩擦、金融資本市場の変動、消費税率引上げの心理的影響を、経済の先行きを不透明にする外部要因として初めて記載している。