内部留保を優先し事業拡大へ投資する資本政策
FY2019に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- 2026-08-07引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 15.00 － 17.00 32.00」
2027年3月期の年間配当予想を32円とし、前期実績の年間30円から引き上げている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり30円としております。」
従来の1株10円の安定配当から、当事業年度は中間配当10円と期末配当20円を合わせた1株30円へ引き上げた。自己株式も171,200株、99,973千円取得している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、当社普通株式200,000株、取得価額の総額100,000千円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式87,800株を48,997千円で取得いたしました。」
1株10円の安定配当を継続する一方、自己株式取得について新たな上限を決議し、当中間期に87,800株・48,997千円を実際に取得した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としております。」
継続的な安定配当の方針と1株10円の配当を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年５月10日 取締役会 普通株式 利益剰余金 103,256 10.00 2024年３月31日 2024年６月11日」
1株10円、総額103,256千円の期末配当を2024年6月11日に支払ったことを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としております。」
業績・財務体質・中長期戦略を勘案しつつ、1株10円の安定配当を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 103,034 10.00 2023年３月31日 2023年６月13日」
1株10円の期末配当を2023年6月13日に支払ったことを再確認している。自己株式301,451株の消却を実施したことも記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月12日 取締役会 普通株式 利益剰余金 103,034 10.00 2023年３月31日 2023年６月13日」
1株10円の期末配当を2023年6月13日に支払ったことを再確認している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年４月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式301,451株の消却を実施しております。」
前事業年度に決定していた自己株式301,451株の消却を実施した。あわせて、1株10円の期末配当も2023年6月13日に支払われた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり10円としております。」
1株10円の安定配当を継続したほか、自己株式を当事業年度に261,300株取得し、翌事業年度に301,451株を消却する決定に至っている。 - FY2023-Q3自己株式取得計画の決議有価証券報告書
「当社は2023年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。」
配当による利益還元に加え、経営環境の変化への機動的対応、資本政策及び株主還元を理由として自己株式取得を決議した。取得株式数は上限400,000株、取得価額総額は上限300,000千円、取得期間は2023年2月15日から4月28日である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年３月17日 取締役会 普通株式 利益剰余金 105,246 10.00 2022年３月31日 2022年６月10日」
前事業年度に決定した1株当たり10円の配当について、配当金総額105,246千円が2022年6月10日に支払われた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績の進展等を勘案しながら、継続的かつ安定的な利益還元に努め、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。」
従来の内部留保・事業投資優先から初配へ移行した後、継続的かつ安定的な利益還元を重視する資本政策を再確認している。当事業年度の配当は1株10円。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年３月18日 取締役会 普通株式 利益剰余金 104,733 10.00 2021年３月31日 2021年６月10日」
前事業年度に決定した初配について、配当金総額104,733千円、1株当たり10円の配当が2021年6月10日に効力発生・支払開始となり、実施された。 - FY2021後退有価証券報告書
「内部留保の拡充により事業成長のための投資を優先し、業績拡大及び企業価値の向上を目指しておりますが、当事業年度につきましては、株主の皆様への利益還元として、配当（初配）を実施することといたしました。」
事業成長への内部留保投資を優先する方針を維持しつつ、従来の無配から初配を実施する方向へ変化した。期末配当は記念配当を含め1株10円。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) １ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「１ 配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当金の支払いがなかったことを開示している。無配の理由自体は本 filing では記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「内部留保資金の使途につきましては、事業拡大のための投資に資金を投じることが、株主価値を最大化するものと考えております。」
創業以来無配であり、財務体質強化と事業拡大への投資を優先する方針を示している。