コプロ・ホールディングス（7059）・施策前進
IT勤怠把握と通知による長時間労働の抑制
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時間外労働管理とメンタルヘルスモニタリング7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守を徹底するとともに、長時間労働削減プロジェクトの推進や、社員へのＩＴ端末貸与による勤務状況の把握などの内部管理体制を整備することにより、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等を惹起することのない事業運営に努めております。」
従来のIT端末による勤怠把握と派遣先への通知に加え、長時間労働削減プロジェクトを推進している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備しており、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じております。」
IT端末によるリアルタイム勤怠把握と派遣先への段階的な改善要請を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「派遣元である当社グループは、派遣先に対して当社グループ派遣技術社員が当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を行うことがないよう、ＩＴ端末貸与によりリアルタイムに勤怠状況が把握できる体制を整備するとともに、派遣先に対して段階的な改善を要請する通知を提示する等、適宜適切な措置を講じ、労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでまいります。」
IT端末によるリアルタイム勤怠把握と派遣先への改善要請通知を、長時間労働抑制の具体策として初めて記載している。