2025年建築基準法改正に伴う構造計算需要への社内体制整備
FY2023-Q1に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1供給体制を追加明記有価証券報告書
「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制及びSE構法の供給体制の整備をすすめております。」
法改正に伴う構造計算ニーズ増大への対応として、従来の社内体制に加え、SE構法の供給体制も整備対象として明記した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年以降の構造計算ニーズ増大を見据えた社内体制整備を引き続き記載しており、新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年６月通常国会において、決議されました建築基準法の一部改正につきましては、具体的な内容が示され始めました。2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表され、住宅メーカー各社は、具体的な準備をはじめております。 当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年の省エネ性能確保義務化、4号特例改定、壁量計算基準強化を踏まえ、2025年以降の構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備を引き続き記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務としており、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年以降の省エネ性能義務化・4号特例改定等による構造計算ニーズ増大に備え、耐震構造設計と省エネルギー設計を基盤とする社内体制整備を引き続き記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、その基準は、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準が提示されました。木造における確認申請基準（４号特例）の改定内容が発表され、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されました。 当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、2025年以降の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年の省エネ性能確保義務化と4号特例の改定内容が具体化したが、構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備という従来方針に重要な変更はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年の省エネ性能確保義務化・4号特例変更を受け、3年後の構造計算ニーズ増大に備えた社内体制整備を引き続き記載した。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、2022年６月通常国会において、建築基準法の改正が決議されました。これにより、2025年より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、また木造における確認申請基準（４号特例）の変更が決定されました。当社は創業以来木造住宅の構造設計を主業務としており、３年後の構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。」
2025年からの木造住宅の省エネ性能確保義務化と4号特例変更を受け、3年後の構造計算ニーズ増大に対応するため、社内体制の整備を新たに明示した。