エヌ・シー・エヌ（7057）・リスク着工遅延要因を追加直近の決算説明資料（2026-08-14）では「顕在化」
天災・事故等による着工遅延
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事着工遅延による売上計上遅れ61社が書いているテーマ・逆風65社・追い風0社
エヌ・シー・エヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14顕在化決算説明資料
「構造計算受注からSE構法出荷までの期間が前年同期より約35日長期化。1Qの出荷・売上時期が後ずれしたことが前年割れの主因。」
確認申請の停滞とナフサショックにより、受注から出荷までの期間長期化と売上時期の後ずれが発生した。 - FY2026着工遅延要因を追加有価証券報告書
「当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に計上されますが、天災地変、事故、また、中東情勢の緊迫化に伴う国内の原油及びナフサ不足による建築資材の不足、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
物件着工遅延リスクについて、従来の天災・事故等に加え、中東情勢に伴う建築資材不足を新たな要因として明記した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長している中、売上高866百万円（前年同期比51.1％増）となりました。」
公共工事等の工期延長がFY2022にも継続して発生したと記載した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長しており、売上高573百万円（前年同期比20.4％減）となりました。」
公共工事等の工期延長が実際に発生し、非住宅分野の売上高減少につながった。 - FY2019初出有価証券報告書
「天災地変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
構造加工品の納品時に売上を計上する事業特性から、着工時期の遅れが業績に影響する可能性を示している。