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決算説明資料7057エヌ・シー・エヌ情報通信・サービスその他

2027年3月期第1四半期 決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23百万円増の1,812百万円となり、営業損失は41百万円と前年同期からわずかに改善しました。住宅・非住宅の出荷遅延や大型案件の少なさで一部事業は減収となった一方、環境設計やDX・その他は増収でした。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,812百万円+1.3%
営業利益-41百万円
経常利益-46百万円
純利益-37百万円
販管費547百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,812百万円
売上総利益
505百万円
販管費
547百万円
営業利益
-41百万円
経常利益
-46百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-37百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 確認申請の停滞・ナフサショックによるSE構法出荷の遅延
    内容構造計算受注からSE構法出荷までの期間が前年同期より約35日長期化
  • ナフサショックによる出荷停滞物件
    数量約50棟
  • 非住宅の大型案件出荷減少
    内容大型案件の出荷割合が前年同期より低下し、1棟当たり平均単価が低下
  • 翠豊の工事進捗
    内容大型案件の工事進捗が端境期となり一時的に減少
  • 省エネ計算・長期優良住宅申請サポートの増加
    内容省エネ計算数の増加、大手ディベロッパー等との連携強化
新しい施策
  • MUJI HOUSEが2026年4月からSE構法の中古仲介を開始
  • 非住宅木造建築に特化したネットワークの設立方針
  • 構造基準改正に対応したSE構法のバージョンアップ
  • 関西圏初の無印良品木造店舗の竣工と構造見学会の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • SE構法登録施工店数635社
  • 構造計算出荷数(住宅)258棟
    前年同期比_pct22.9
  • SE構法出荷数(住宅)197棟
    前年同期比_pct-5.3
  • 構造計算出荷数(非住宅)51棟
    前年同期比_pct-8.9
  • SE構法出荷数(非住宅)33棟
    前年同期比_pct10
  • 省エネ計算数1,160戸
    前年同期比_pct19.6
  • 未出荷物件数(受注ストック)518棟
  • 非住宅木造建築フェア来場者数1,359名
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 住宅の構造計算出荷数258棟
    前年同期比_pct22.9
  • 住宅のSE構法出荷数197棟
    前年同期比_pct-5.3
  • 非住宅の構造計算出荷数51棟
    前年同期比_pct-8.9
  • 非住宅のSE構法出荷数33棟
    前年同期比_pct10
  • 大規模木造建築の1棟当たり平均単価前年同期より低下
  • 省エネ計算数1,160戸
    前年同期比_pct19.6
セグメント別実績
  • 木造耐震設計事業
    売上高1,645百万円
    前年同期比_pct-1.7
  • 住宅分野
    売上高1,167百万円
    前年同期比_pct2.3
  • 大規模木造建築(非住宅)分野
    売上高478百万円
    前年同期比_pct-10.3
  • その他
    売上高166百万円
    前年同期比_pct46.1
  • 環境設計分野
    売上高110百万円
    前年同期比_pct26.9
  • DX・その他の分野
    売上高55百万円
    前年同期比_pct109.5
市場規模・シェア
  • 木造産業用建築物着工棟数2025年 6,?
    注記本文グラフでは2025年の数値として9,462が表示されているが、図表の系列判別が不明確
  • 木造産業用建築物工事予算額16,741億円
    基準年2025年
  • 中古戸建住宅年間成約件数2025年 約6.8万戸
  • 重量木骨の家平均販売価格5,630万円
    前年同期比_pct15.6
受注高・受注残高
受注ストック
518棟
店舗数・拠点数
  • 拠点名SE構法登録施工店
    期末数635社
    基準時点2026年6月末
  • 拠点名提携プレカット工場
    期末数14工場
年間配当
1株当たり年間配当額35円
配当性向
40%
種類年間配当性向
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高1,812百万円(前年比 +1.3%)
営業利益-41百万円
経常利益-46百万円
純利益-37百万円
販管費547百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,812百万円 / 売上総利益 505百万円 / 販管費 547百万円 / 営業利益 -41百万円 / 経常利益 -46百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -37百万円
セグメント別実績セグメント 木造耐震設計事業 / 売上高 1,645百万円 / 前年同期比_pct -1.7、セグメント 住宅分野 / 売上高 1,167百万円 / 前年同期比_pct 2.3、セグメント 大規模木造建築(非住宅)分野 / 売上高 478百万円 / 前年同期比_pct -10.3、セグメント その他 / 売上高 166百万円 / 前年同期比_pct 46.1、セグメント 環境設計分野 / 売上高 110百万円 / 前年同期比_pct 26.9、セグメント DX・その他の分野 / 売上高 55百万円 / 前年同期比_pct 109.5
増減要因の内訳要因 確認申請の停滞・ナフサショックによるSE構法出荷の遅延 / 内容 構造計算受注からSE構法出荷までの期間が前年同期より約35日長期化、要因 ナフサショックによる出荷停滞物件 / 数量 約50棟、要因 非住宅の大型案件出荷減少 / 内容 大型案件の出荷割合が前年同期より低下し、1棟当たり平均単価が低下、要因 翠豊の工事進捗 / 内容 大型案件の工事進捗が端境期となり一時的に減少、要因 省エネ計算・長期優良住宅申請サポートの増加 / 内容 省エネ計算数の増加、大手ディベロッパー等との連携強化
主要KPI指標名 SE構法登録施工店数 / 値 635社 / 前年同期比 非開示、指標名 構造計算出荷数(住宅) / 値 258棟 / 前年同期比_pct 22.9棟、指標名 SE構法出荷数(住宅) / 値 197棟 / 前年同期比_pct -5.3棟、指標名 構造計算出荷数(非住宅) / 値 51棟 / 前年同期比_pct -8.9棟、指標名 SE構法出荷数(非住宅) / 値 33棟 / 前年同期比_pct 10棟、指標名 省エネ計算数 / 値 1,160戸 / 前年同期比_pct 19.6戸、指標名 未出荷物件数(受注ストック) / 値 518棟 / 前年同期比 非開示、指標名 非住宅木造建築フェア来場者数 / 値 1,359名 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 住宅の構造計算出荷数 / 値 258棟 / 前年同期比_pct 22.9棟、指標名 住宅のSE構法出荷数 / 値 197棟 / 前年同期比_pct -5.3棟、指標名 非住宅の構造計算出荷数 / 値 51棟 / 前年同期比_pct -8.9棟、指標名 非住宅のSE構法出荷数 / 値 33棟 / 前年同期比_pct 10棟、指標名 大規模木造建築の1棟当たり平均単価 / 値 前年同期より低下、指標名 省エネ計算数 / 値 1,160戸 / 前年同期比_pct 19.6戸
店舗数・拠点数拠点名 SE構法登録施工店 / 期末数 635社 / 基準時点 2026年6月末、拠点名 提携プレカット工場 / 期末数 14工場
年間配当1株当たり年間配当額 35円 / 内訳 非開示
配当性向40%
受注高・受注残高受注ストック 518棟
市場規模・シェア指標名 木造産業用建築物着工棟数 / 値 2025年 6,? / 注記 本文グラフでは2025年の数値として9,462が表示されているが、図表の系列判別が不明確、指標名 木造産業用建築物工事予算額 / 値 16,741億円 / 基準年 2025年、指標名 中古戸建住宅年間成約件数 / 値 2025年 約6.8万戸、指標名 重量木骨の家平均販売価格 / 値 5,630万円 / 前年同期比_pct 15.6万円
新しい施策MUJI HOUSEが2026年4月からSE構法の中古仲介を開始、非住宅木造建築に特化したネットワークの設立方針、構造基準改正に対応したSE構法のバージョンアップ、関西圏初の無印良品木造店舗の竣工と構造見学会の実施
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標自己株式取得設備投資額質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

住宅分野では確認申請の停滞とナフサショックにより、構造計算受注からSE構法出荷までの期間が前年同期より約35日長期化し、出荷・売上が後ずれしました。非住宅分野では大型案件の出荷割合低下と翠豊の工事進捗が端境期となったことが減収要因です。一方、環境設計分野では省エネ計算数の増加や大手ディベロッパー等との連携強化により増収となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期第1四半期 決算説明資料|エヌ・シー・エヌ(7057)の適時開示 | Komori