消費税増税による住宅需要の反動減
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022。
エヌ・シー・エヌがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。127社中56社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに40社。
- FY2022削除有価証券報告書
「2021年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は85万６千戸と前年比5.0％増となり５年ぶりに増加となりました。」
FY2022の事業等のリスクに、消費税増税による住宅需要の反動減は独立したリスクとして記載されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループが属する住宅建設市場では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う営業活動の自粛の影響、加えて、一昨年から続く消費増税の反動減の影響もあり、新設住宅着工戸数が減少し、市場全体の受注環境も厳しい状況が続き2020年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は81万５千戸と前年比9.92％減となりました。」
消費増税後の反動減が、新型コロナウイルス感染症の影響と併せて住宅着工戸数の減少要因として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年（１月～12月）の新設住宅着工戸数は90万５千戸と前年比4.0％減となりました。2020年１月以降は消費増税によるマイナス効果が大きく、１月は前年同期比13.7％減、２月は同12.3％減、３月は同7.6％減と低調に推移いたしました。」
消費税増税後の住宅需要の反動減について、新設住宅着工戸数の減少および2020年1〜3月の前年同期比減少として継続的な発生を記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費増税（注文住宅建築においては、工事請負契約における経過措置により2019年４月以降の契約より増税後の10％の税率が適用）にかかる需要の落ち込みが発生し、当第３四半期連結累計期間における構造出荷棟数は395棟（前年同四半期実績は411棟 前年同四半期比3.9%減）、構造加工品出荷棟数は1,175棟（前年同四半期比1.7％減）となりました。」
前回記載していた消費税増税後の住宅需要の反動減が実際に発生し、構造出荷棟数および構造加工品出荷棟数が前年同四半期比で減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、2019年10月に消費税等が10％に引き上げられることが予定されており、消費税等増税前の一時的な需要の先食いは見込まれるものの、中長期的には住宅着工が低迷する可能性があります。」
過去の5％から8％への増税時の駆け込み需要と反動減を踏まえ、2019年10月の増税影響をリスクとして記載している。