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連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

当社は福島スポーツエンタテインメント株式会社(FSE)の株式35,709株を株式会社K Asset Managementに譲渡し、保有割合を88.6%から26.6%に引き下げる。これにより、FSEは連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。

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規模
210004629
円
書きぶり
確定を避けている
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この取引

本株式譲渡
相手方株式会社 K Asset Management
開示した会社識学
福島スポーツエンタテインメント株式会社議決権所有割合取得株式数 35,709 株(議決権の数:35,709 個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで8日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

プロバスケットボールクラブ「福島ファイヤーボンズ」の企画・運営

所在地 福島県郡山市資本金 10 百万円設立年月日 2013 年 5 月 16 日
売上高883 百万円(2025 年 6 月期)
営業利益△5 百万円(2025 年 6 月期)
当期純利益0 百万円(2025 年 6 月期)
純資産25 百万円(2025 年 6 月期)
対価と費用
取得価額総額 210,004,629 円(1 株当たり 5,881 円)
対価の種類現金
特別損益の金額関係会社株式売却益(特別利益)を計上する見込み。2027 年 2 月期に個別決算及び連結決算で計上予定だが、金額は精査中。
業績への影響

本株式譲渡が 2027 年 2 月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせるとしている。

手続きと前提
価額算定の方法FSE の直近期の純資産価額を中心に、収益水準及び事業環境等を勘案のうえ、譲受人との協議により決定
取得後の経営体制FSEは当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定。当社は持分法適用関連会社として中長期的な視点で関与を継続する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式譲渡
相手方の名称株式会社 K Asset Management
対象会社の名称福島スポーツエンタテインメント株式会社
対象会社の事業内容プロバスケットボールクラブ「福島ファイヤーボンズ」の企画・運営
対象会社の所在地福島県郡山市
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2013 年 5 月 16 日
対象会社の売上高883 百万円(2025 年 6 月期)
対象会社の営業利益△5 百万円(2025 年 6 月期)
対象会社の当期純利益0 百万円(2025 年 6 月期)
対象会社の純資産25 百万円(2025 年 6 月期)
取得価額総額 210,004,629 円(1 株当たり 5,881 円)
対価の種類現金
取得株式数35,709 株(議決権の数:35,709 個)
議決権所有割合異動前 88.6% → 異動後 26.6%
特別損益の金額関係会社株式売却益(特別利益)を計上する見込み。2027 年 2 月期に個別決算及び連結決算で計上予定だが、金額は精査中。
業績への影響本株式譲渡が 2027 年 2 月期の当社連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正が必要となる場合には速やかに知らせるとしている。
取締役会決議日2026 年 6 月 22 日
契約締結日2026 年 6 月 26 日(予定)
実行日・効力発生日2026 年 6 月 30 日(予定)
価額算定の方法FSE の直近期の純資産価額を中心に、収益水準及び事業環境等を勘案のうえ、譲受人との協議により決定
取得後の経営体制FSEは当社の連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定。当社は持分法適用関連会社として中長期的な視点で関与を継続する。商号、代表者、従業員の処遇については 非開示
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

FSEが次の成長段階に進み、Bプレミアへの参入やクラブ価値の向上を実現するには、スポーツビジネスの専門性、機動的な経営判断、追加の事業投資が必要と判断したためです。KAMを新たな筆頭株主として迎え、当社は持分法適用関連会社として関与を継続し、FSEの企業価値向上と地域貢献を推進するとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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