ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給リスク
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2022削除有価証券報告書当年度の事業等のリスクでは、ベンチャーキャピタル等の株式売却による需給リスクの独立した記載は確認できない。
- FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,618千株であります。発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は1,048千株(前事業年度末は3,223千株)、保有比率は9.38%(議決権比率ベース)(前事業年度末は28.1%)であります。 一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクの重要性は相当程度低下したものと判断しております。」
ベンチャーキャピタル等の保有比率が前事業年度末の28.1%、第2四半期末の14.0%から9.38%へ低下し、会社はリスクの重要性が相当程度低下したと判断している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期会計期間の末日現在における当社の発行済株式総数は11,607千株であります。発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は1,567千株(前事業年度末は3,223千株)、保有比率は14.0%(議決権比率ベース)(前事業年度末は28.1%)であります。 一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクは低下傾向にあります。」
ベンチャーキャピタル等の保有比率が前事業年度末の28.1%、第1四半期末の22.2%から14.0%へ低下し、会社は当該リスクが低下傾向にあると記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「本四半期報告書提出日の前月末(2019年7月31日)現在における当社の発行済株式総数は11,596千株であります。2019年7月31日現在の株主名簿を確認できないため、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿及び2019年7月31日までに提出された大量保有報告書(変更報告書及び訂正報告書)より推定すると、発行済株式総数のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は2,578千株(前事業年度末は3,223千株)、保有比率は22.2%(議決権比率ベース)(前事業年度末は28.1%)であります。一般にベンチャーキャピタル等の保有目的は、当該株式の新規株式公開以降において当該株式を売却し、キャピタルゲインを得ることにあります。よって、当社の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の全部又は一部を売却することで、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性が想定されますが、そのリスクは低下傾向にあります。」
ベンチャーキャピタル等の保有比率が前事業年度末の28.1%から22.2%に低下し、会社は当該リスクが低下傾向にあると記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当事業年度末における当社の発行済株式総数は11,477千株であり、そのうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「ベンチャーキャピタル等」という。)が保有する株式数は3,223千株、保有比率は28.1%(議決権比率ベース)であります。」
ベンチャーキャピタル等の保有比率を28.1%と示し、将来の売却による需給・株価への影響可能性を開示している。