ポート（7047）・施策達成
中期経営計画連動型の新株予約権（売上高100億円・EBITDA20億円等）
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「本新株予約権は、2026年３月期における当社の決算短信に記載されているEBITDAが、40億円以上となった場合、行使可能割合100％として行使することができる。」
第10回新株予約権の最終条件である2026年3月期EBITDA40億円以上について、当事業年度のEBITDA53.34億円が開示され、100％行使可能割合の条件水準を上回った。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。」
2026年3月期の売上収益250億円・EBITDA40億円に連動する第10回新株予約権の設計と、中期計画初年度の進捗が再確認されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「本新株予約権は、2026年３月期（以下、「業績観察年度」という。）において当社のEBITDAが35億円、37.5億円、40億円を達成した場合に段階的に行使可能となる行使条件が付されております。」
従来の売上高100億円・EBITDA20億円・時価総額600億円等を条件とする新株予約権とは別に、新中期経営計画に連動し、2026年3月期のEBITDA達成水準に応じて20％、50％、100％行使可能となる有償新株予約権の設計が示された。 - FY2023売上・EBITDA条件に関する実績進展有価証券報告書
「2020年９月に公表した中期経営計画の最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。」
第7回・第8回・第9回新株予約権の売上高100億円及びEBITDA20億円に対応する旧中期計画の業績目標を上回ったと記載されている。ただし、時価総額600億円を含む新株予約権の全条件達成については明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書の売上高が100億円を超過した場合、2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書から算出されるEBITDAの額が20億円を超過している場合、割当日から満期日までの期間のいずれかの時点において、当社の時価総額が、600億円を上回っている場合。」
第7回新株予約権について、2023年3月期の売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額600億円の条件が再掲されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書の売上高が100億円を超過した場合、2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書から算出されるEBITDAの額が20億円を超過している場合、割当日から満期日までの期間のいずれかの時点において、当社の時価総額が、600億円を上回っている場合。」
第7回新株予約権について、2023年3月期の売上高100億円・EBITDA20億円及び時価総額600億円を行使条件とする新たな業績連動設計が導入された。