個人情報規制・広告関連法規制の変更リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
ピアラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。」
CPC高騰及びCookie規制によるリターゲティング広告減少が、Web広告の粗利率低下と取引先D2C企業の収益停滞につながっているとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。」
CPC高騰及びCookie規制によるリターゲティング広告減少が、Web広告の粗利率低下と取引先D2C企業の収益停滞につながっているとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。」
CPC高騰及びCookie規制によるリターゲティング広告減少が、Web広告の粗利率低下と取引先D2C企業の収益停滞につながっているとの説明を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「CPC(クリック単価)の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされました。」
Cookie規制に加えてCPC高騰とリターゲティング広告減少が発生し、Web広告の粗利率低下につながったとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており」
広告関連法規制及び媒体側の審査基準が引き続き厳格化していると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。」
法令及び媒体側の審査基準の厳格化により、従来使用可能だったクリエイティブが制約を受け、広告効率が悪化したとの説明を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「各大手ネットワークの自主審査基準は景表法・薬機法の規制以上に厳しくなり、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブや、過去には使用可能であったクリエイティブにも規制が入り使用することができなくなる等、当社においても一時的に広告効率の悪化が見られました。」
法令に加えて媒体・ネットワークの自主審査基準も厳格化し、従来使用できたクリエイティブが利用できなくなり、広告効率の悪化が実際に生じた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年8月には、薬機法の改正により、違反した広告主、広告代理店、広告を掲載するメディア、インフルエンサーに課徴金が課されることとなりました。」
薬機法改正により、広告主、広告代理店、メディア及びインフルエンサーに課徴金が課される制度が2021年8月に導入されたと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、2021年6月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影響を及ぼしました。」
景表法・薬機法への対応を理由として、2021年6月に大口クライアントの広告が一時停止し、売上に影響した事象が実際に発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、景表法、薬機法が年々厳しくなってきており、広告の表現の幅が狭まる傾向にあります。」
広告表現の幅が狭まり、法律に則った広告では大ヒット商品につながる広告制作が困難な状況が続いていると説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
Cookie等により行動履歴を取得する事業について、個人情報関連法令の制定・改正や自主規制によりサービス提供が制約されるリスクを記載している。景品表示法、薬機法等の法規制も対象としている。