ピアラ（7044）・目標後退
タイで動画メディアからEC・通販までの総合支援体制構築
FY2019-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・アジア向け越境ECプラットフォームの強化7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風11社
ピアラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021後退有価証券報告書
「CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
タイでメディア・EC・店舗を組み合わせる総合支援体制について、CHANNEL Jの収益性低下と投資回収見込みの消失に伴い、事業用資産の減損損失を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「タイではメディア×EC×レストランで日本商品を広告・販売する取り組みを開始し、初の体験型レストランをオープンした」
タイで動画メディア、EC及び実店舗を組み合わせた総合支援体制が、初の体験型レストランの開設まで進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回開始するプロジェクトでは、オンラインとオフラインを統合したOMOプラットフォーム※を構築し、タイの富裕層やタイ在住の外国人をターゲットに、全国のメーカー、生産者から募った日本製品や日本産食材の情報発信と提供を行います。」
タイで動画メディアからEC・通販までを総合支援する体制の構築が、OMOプラットフォームの構築と日本製品・食材の情報発信及び提供を行う具体的なプロジェクトへ進展した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「今後は動画メディアのみならず、ビューティ＆ヘルス及び食品におけるEコマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。」
タイで成長した動画メディアに加えて、ビューティ＆ヘルス・食品のEコマースおよび通販事業を総合的に支援する体制の構築を目標としている。