中国・アジア向け越境ECプラットフォームの強化
FY2019-Q2に初出。15回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-05-15。
ピアラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった台灣比智商貿股份有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。」
台湾子会社の解散・清算決定が清算結了に至り、連結範囲から除外された。 - FY2023後退有価証券報告書
「業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、海外子会社である台灣比智商貿股份有限公司の解散及び清算を決定しました。」
海外事業について、不採算サービスの縮小・撤退を進める中で、台灣比智商貿股份有限公司の解散及び清算を決定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「長期化した中国での厳重なロックダウンは、当社グループの中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生したことから、マーケティングの縮小を余儀なくされました。」
中国・アジア向け事業について、ロックダウンによる事業展開の鈍化、物流遅延、商品不足及びマーケティング縮小の影響を継続して説明している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「しかし一方で、中国での厳重なロックダウンは、当社の中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を余儀なくされました。」
中国事業の展開鈍化に加え、取引先のサプライチェーンへの影響、物流遅延、商品不足及びマーケティング縮小が発生した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「中国での厳重なロックダウンの影響により、中国での事業展開が大幅に鈍化しました。」
中国・アジア向けの海外事業について、中国のロックダウンにより中国での事業展開が大幅に鈍化したと記載している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「東南アジアでの海外事業の展開が想定よりも鈍化しました。」
グローバル・越境EC展開について、東南アジアでの海外事業の進展が想定より鈍化したと記載しており、展開ペースの弱まりを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。」
越境EC需要を背景とするグローバル展開と事業領域拡大の方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。」
越境EC需要を背景としたグローバル展開及び事業領域拡大の方針を継続しているが、新たな国・法人等の具体的な進捗はこの記載では示されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「グローバル展開については、越境EC支援を中心に、タイではメディア×EC×レストランで日本商品を広告・販売する取り組みを開始し、初の体験型レストランをオープンしたほか、中国での日本IP事業への参入や、在日中国人インフルエンサーと包括契約を締結しライブコマースでの日本商品の販売開始等、積極的に取り組みました。」
アジア向け越境ECが、タイでのメディア・EC・レストラン事業、中国での日本IP事業、インフルエンサーとの包括契約及びライブコマース開始など、複数の実行段階へ進展した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「６月には「タイ王国へ進出したい」をPRから販売まで一気通貫でサポートする、メディア×EC×店舗のビジネスモデル「チャンネルJプロジェクト（仮）」を開始致しました。」
アジア向け越境ECの展開が、タイ進出をPRから販売まで支援するメディア・EC・店舗一体型の具体的なプロジェクト開始段階へ進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「２月にはベトナムで小売事業を展開するソンキムグループと業務提携を行いました。ベトナム国内でECサイト、TVショッピング、コンビニ等の販売チャネルを有しており、当社が日本企業のベトナムでのEC販売及びオフライン販売を支援していくことでシナジー効果を発揮できると判断し、業務提携に至りました。」
中国・アジア向け越境ECの展開が、ベトナムの小売企業との業務提携に進展した。ECサイト、TVショッピング、コンビニ等の販売チャネルを通じ、日本企業のベトナムでのEC・オフライン販売を支援する構想を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である台灣比智商貿股份有限公司を設立したことによるものであります。また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年８月30日に設立しました。」
越境EC拡大に向けて台湾子会社を設立し、さらに2019年8月30日にタイで越境EC事業等を行う子会社を設立した。中国・アジア向けの越境EC展開が具体的な法人設立段階へ進んでいる。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「越境ECの分野においては、中国の大手インターネットメディア、「ネットイースニュース」の日本総代理店企業と、ビューティ＆ヘルス及び食品領域における戦略的業務提携を締結致しました。この業務提携により、中国を始めとしたアジア諸国へ、日本の良質な商品を提供するECプラットフォームを強化することができました。」
中国のインターネットメディア関連企業との戦略的業務提携を締結し、中国を含むアジア向けの越境EC基盤を強化した。