アクセスグループ・ホールディングス（7042）・施策再掲
広告広報から各事業フィールドのトータルサポートへの転換
FY2021-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
マーケティングPR・教育・デジタル領域の事業拡充11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援の各事業を通じて、少子高齢化、労働力不足、グローバル人財の活躍、教育機関運営の高度化、BPO需要の拡大といった社会課題の解決に取り組み」
採用・教育・プロモーションの各事業を通じた総合支援と社会課題解決の枠組みを継続している。 - 2026-05-15再定義決算説明資料
「企画・媒体主体から脱却し、LTV（顧客生涯価値）重視の提案へシフト」
従来の企画・媒体主体から、顧客生涯価値を重視する提案への転換を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。」
広告広報に限定せず、採用・教育・プロモーションの各分野で総合支援案件を受注する枠組みを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「行動制限を受けにくい事業モデルへの変革と経営合理化に注力し」
従来の総合支援化に加え、行動制限の影響を受けにくい事業モデルへの変革と経営合理化を戦略の枠組みに明示的に加えた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「クライアントのニーズに敏感に対応し、経営判断を一層迅速化して、デジタル・アナログ（リアルイベントを含む）・モノを織り交ぜた提案と、社会活動への貢献を推進してまいります。」
広告広報に限定せず、デジタル・アナログ・モノを組み合わせた各事業フィールドの総合支援を継続している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループでは、多様化するクライアントのニーズに対し積極的に支援する戦略にシフトし、従来の「広告広報」にとらわれることなく、各事業フィールドでのトータルサポートを目指すサービス展開を行っております。また、学校広報分野では、学校法人以外の教育機関や民間教育系企業にも事業フィールドを拡大しております。」
従来の広告広報中心の表現から、各事業分野でのトータルサポートを目指す戦略へのシフトを明示した。これに伴い、報告セグメント名称も「プロモーション支援事業」「採用支援事業」「教育機関支援事業」へ変更している。