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2026年3月期決算説明資料

2026年3月期は3事業すべてが増収となり、営業利益はほぼ前期並み、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。2027年3月期は、既存事業の成長と中期経営計画に沿った投資により、増収増益を見込んでいる。

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規模
359
百万円(売上高の前期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高3,954百万円+10.0%
営業利益231百万円+0.3%
経常利益221百万円+4.4%
純利益162百万円-13.9%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率5.8%
販管費1,603百万円
通期業績予想
対象決算期2027年3月期
売上高
4,500百万円
営業利益
255百万円
経常利益
244百万円
純利益
188百万円親会社株主に帰属する当期純利益
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高増加359百万円
  • 売上原価増加-234百万円
  • 販管費増加-124百万円
  • その他収益・費用0百万円
新しい施策
  • 株式会社プロネクサスとの資本業務提携および第三者割当増資による連携強化
  • 大学の学生課支援への本格参入
  • 寄付・募金支援の拡大
  • 外国人留学生の就活支援強化および留学生支援KAKEHASHIへの加盟
  • 広報・IR室の新設
  • 株主優待制度の拡充
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EPS50.07円
    前年同期比-15.0%
  • 顧客基盤(プロネクサス)4,000社
  • 教育機関支援の顧客基盤600法人
  • 外国人留学生向け進学情報メディアPV200万PV/年
  • 外国人留学生向け進学情報メディアUU80万UU/年
セグメント別実績
人財ソリューション事業
売上高
1,516百万円
営業利益
128百万円
教育機関支援事業
売上高
1,120百万円
営業利益
8百万円
プロモーション支援事業
売上高
1,317百万円
営業利益
108百万円
中期経営計画の目標
売上高
2028年3月期5,200百万円
2029年3月期6,120百万円
営業利益
2028年3月期330百万円
2029年3月期439百万円
創業50年時の売上高目標
100億円
目標年度2032年
市場規模・シェア
  • 外国人留学生受け入れ目標
    現状・従来目標33.7万人
    目標40万人
  • 外国人留学生の国内就職率
    現状・従来目標51.6%
    目標60%
  • 外国人留学生向け進学情報メディア掲載校数400校
  • 連携する日本語教育機関850校超
  • 連携する大学キャリアセンター300校程度
店舗数・拠点数
事業拠点:東京(青山・渋谷)、大阪(梅田)、名古屋、福岡、札幌。業務推進センター:東京(世田谷)・大阪(吹田)。期中の出退店数は非開示
従業員数
157人グループ合計、常勤役員含む
基準時点2026年4月現在
年間配当
2026年3月期17円/株
2027年3月期予定22円/株
配当性向
40%前後
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高3,954百万円(前年比 +10.0%)
営業利益231百万円(前年比 +0.3%)
経常利益221百万円(前年比 +4.4%)
純利益162百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)(前年比 -13.9%)
営業利益率5.8%
販管費1,603百万円
通期業績予想対象決算期 2027年3月期 / 売上高 4,500百万円 / 営業利益 255百万円 / 経常利益 244百万円 / 純利益 188百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
セグメント別実績人財ソリューション事業 売上高 1,516百万円 / 営業利益 128百万円 / 教育機関支援事業 売上高 1,120百万円 / 営業利益 8百万円 / プロモーション支援事業 売上高 1,317百万円 / 営業利益 108百万円
増減要因の内訳要因 売上高増加 / 金額 359百万円、要因 売上原価増加 / 金額 -234百万円、要因 販管費増加 / 金額 -124百万円、要因 その他収益・費用 / 金額 0百万円
主要KPI指標名 EPS / 値 50.07円 / 前年同期比 -14.97円、指標名 顧客基盤(プロネクサス) / 値 4,000社 / 前年同期比 非開示、指標名 教育機関支援の顧客基盤 / 値 600法人 / 前年同期比 非開示、指標名 外国人留学生向け進学情報メディアPV / 値 200万PV/年 / 前年同期比 非開示、指標名 外国人留学生向け進学情報メディアUU / 値 80万UU/年 / 前年同期比 非開示
店舗数・拠点数事業拠点:東京(青山・渋谷)、大阪(梅田)、名古屋、福岡、札幌。業務推進センター:東京(世田谷)・大阪(吹田)。期中の出退店数は非開示
従業員数157人(グループ合計、常勤役員含む)
中期経営計画の目標売上高 2028年3月期 5,200百万円 / 2029年3月期 6,120百万円 / 営業利益 2028年3月期 330百万円 / 2029年3月期 439百万円 / 創業50年時の売上高目標 100億円
年間配当2026年3月期 17円/株 / 2027年3月期予定 22円/株 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向40%前後
市場規模・シェア項目 外国人留学生受け入れ目標 / 現状・従来目標 33.7万人 / 目標 40万人、項目 外国人留学生の国内就職率 / 現状・従来目標 51.6% / 目標 60%、項目 外国人留学生向け進学情報メディア掲載校数 / 値 400校、項目 連携する日本語教育機関 / 値 850校超、項目 連携する大学キャリアセンター / 値 300校程度
新しい施策株式会社プロネクサスとの資本業務提携および第三者割当増資による連携強化、大学の学生課支援への本格参入、寄付・募金支援の拡大、外国人留学生の就活支援強化および留学生支援KAKEHASHIへの加盟、広報・IR室の新設、株主優待制度の拡充
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、採用業務代行・クリエイティブ制作、外国人留学生募集企画、業務代行や自治体関連発送業務などの伸長により増加した。営業利益は、売上原価の増加と、人的投資・会場費・事業運営費用などの販管費増加により前期並みとなった。純利益は、繰越欠損金の解消により課税所得が発生し、法人税等が増加したため減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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