少子高齢化・人口減少
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-08-07。
サン・ライフホールディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-07悪化決算
「しかしながら、主要商圏エリアにおける死亡者数の減少等により、ご葬儀件数は減少し、売上高は前年同四半期比0.5％減の2,402百万円、営業利益は前年同四半期比19.2％減の401百万円となりました。」
主要商圏エリアの死亡者数減少が葬儀件数・式典事業業績の減少要因として実績化している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。」
出生数約70万人、死亡数約160万人、2070年の人口約8,700万人・75歳以上人口比率約25.1％を示しつつ、式典事業への業績影響は軽微との認識を継続している。 - 2026-05-08顕在化決算
「しかしながら主要エリアにおける死亡数の減少に伴い、ご葬儀件数は減少、一方で自然葬、家財整理、相続不動産関連事業が増加したことにより、売上高は前期比0.1％増の10,212百万円、営業利益は新規斎場費用等の増加により前期比5.8％減の2,128百万円となりました。」
主要エリアの死亡数減少が、ご葬儀件数の減少として実績に現れている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。」
出生数68万6,173人、死亡数160万5,378人、2070年の人口約8,700万人・75歳以上人口比率約25.1％を示す一方、死亡者数の増加が2040年頃まで続くことを根拠に、少子高齢化による式典事業への業績影響は軽微と認識している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年（１月～12月）の出生数は約75万人に対し、死亡数は約159万人と自然減が続き「内閣府2023年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と予測されております。」
出生数・死亡数、2070年の人口及び75歳以上人口比率を用いて、人口減少と高齢化の進行を更新している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年の出生数は約86万人に対し、死亡数は約137万人と自然減が続き、「内閣府2019年版 高齢社会白書（全体版）」によると、2065年にはわが国の人口は約8,808万人、65歳以上の人口比率が約38.4％と、総人口の減少及び少子・高齢化が予測されております。」
従来の年齢別人口推計に加え、出生数・死亡数及び2065年の人口・高齢化率を示し、人口減少・高齢化の進行をさらに定量化している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「全国18歳から34歳の人口は、2017年の21,947千人から2027年には20,128千人まで減少すると推計されております。一方で、65歳以上の人口は2017年の35,163千人から2027年には36,840千人、2037年には38,391千人まで増加すると推計されております。」
若年層の減少と高齢層の増加を、2027年・2037年までの人口推計により定量化している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に」
グループを取り巻く外部環境上のリスクとして、少子高齢化と人口減少を挙げている。