米中貿易摩擦等による景気の先行き不透明
FY2020-Q2に初出。16回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。133社中103社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「自然災害や不安定な国際情勢による原油エネルギーや原材料価格の上昇、米国の通商政策等の影響を受け国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
自然災害、国際情勢、原油・原材料価格、米国の通商政策による景気の不透明感を継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の地政学・物価・為替要因に加え、米国・イラン情勢や米国通商政策を不透明要因として記載している。 - 2026-05-08悪化決算
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国・イラン情勢の緊迫化による国際的なエネルギー資源不足と原材料価格の上昇、併せて米国通商政策等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
国際情勢、エネルギー資源不足、原材料価格、米国通商政策を不透明要因として示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境における緩やかな改善と個人消費の増加、またインバウンド需要の拡充が見込まれる一方で、自然災害や不安定な国際情勢によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、米国の通商政策等の影響を鑑みると、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症後の経済回復やインバウンド需要を記載する一方、自然災害、国際情勢、エネルギー・原材料価格、米国の通商政策を新たな不透明要因として示している。 - FY2024感染症後も地政学・物価要因が継続有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
行動制限解除による経済回復を記載する一方、中東情勢を含む地政学、物価、為替、金融引き締めによる不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後も、エネルギー・原材料価格、円相場、金融引き締め政策による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1感染症制限緩和後も先行き不透明感が継続有価証券報告書
「５月より新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、行動制限がなくなり、社会経済活動の回復傾向が鮮明になってきました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限解除により社会経済活動の回復が進んだ一方、ウクライナ情勢、物価、円相場、金融引き締めによる不透明感は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動や世界的な金融引き締め政策により、先行きは依然として不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景気の下振れリスクとなっております。」
従来のウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円相場、新型コロナウイルス感染症に加え、世界的な金融引き締め政策を先行き不透明要因として追加記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の市中感染が続いており、景気の下振れリスクとなっております。」
新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつある一方、新たな変異株の市中感染と景気下振れリスクが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、および円相場の急変動により、先行きが不透明な状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症についても、新規陽性者数が低い水準に落ち着きつつありましたが、新たな変異株の感染拡大の傾向が顕著となっており、景気の下振れリスクとなっております。」
従来の感染症、米中貿易摩擦、消費税増税等に加え、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、円相場、新たな変異株を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症蔓延の直接的、間接的な影響により、企業収益および個人消費は停滞しております。さらには11月に入りオミクロン株が世界的に広まっており、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・個人消費の停滞に加え、11月からオミクロン株の世界的拡大を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2新規陽性者数減少下でも不透明感継続有価証券報告書
「前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延により、企業収益および個人消費は停滞しており、９月に入り新規陽性者数は減少傾向にあるものの、依然として経済状況は不透明な状態が続いております。」
９月に新規陽性者数は減少傾向となった一方、企業収益・個人消費の停滞と経済の不透明感は継続している。 - FY2022-Q1ワクチン接種開始後も経済不透明感が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度から引き続き新型コロナウイルス感染症の蔓延により、依然として企業収益および個人消費は停滞しており、ワクチン接種が始まったものの経済状況は不透明な状態が続いております。」
ワクチン接種が始まった一方、感染症の蔓延による企業収益・個人消費の停滞と経済の不透明感が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第４四半期より新型コロナウイルス感染症がわが国のみならず世界的に蔓延し、経済活動の停滞が顕著になり予断を許さない状況となっております。」
従来の消費税増税・米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症と経済活動停滞を記載している。 - FY2020-Q3消費税増税の影響を追加記載有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続く一方、消費税増税、米中貿易摩擦等の影響などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦等に加え、消費税増税の影響も先行き不透明要因として明記している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」（サンプル調査、速報）によりますと、2019年４～９月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比0.1％減の37,407件、売上高は前年同期比0.4％増の106,569百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比2.7％増の209,315件、売上高は前年同期比1.0％増の285,714百万円となっております。」
景気回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦等の影響による先行き不透明さを経済環境として示している。