ブリッジインターナショナルグループ（7039）・リスク再掲
新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ストック・オプション行使による株式希薄化382社が書いているテーマ・逆風382社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの382件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権の行使期間満了により潜在株式が存在せず、将来の新株予約権行使による希薄化余地がない状態を通期でも確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権の行使期間満了により潜在株式が存在せず、将来の新株予約権行使による希薄化余地がない状態を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の権利行使期間満了に伴い、潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
新株予約権の行使期間満了により潜在株式が存在しないと記載され、将来の新株予約権行使による希薄化余地が解消されたことを再確認している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株増加しております。なお新株予約権は、2023年１月31日をもって行使期間が終了しております。」
2022年末時点では未行使分が残るが、提出日までに41,600株が行使され、2023年1月31日に行使期間が終了したため、将来の新株予約権行使による希薄化余地は縮小している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は254,400株であり、発行済株式総数3,521,400株の7.2％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数を254,400株、発行済株式総数に対する割合を7.2％と数値化している。