ブリッジインターナショナルグループ（7039）・施策自己株式の追加取得・第三者割当処分
高度人材獲得を目的とする自己株式取得と譲渡制限付株式報酬制度の導入検討
FY2023-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1自己株式の追加取得・第三者割当処分有価証券報告書
「2026年３月24日に自己株式48,900株を取得いたしました。また、2026年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月８日から2026年６月30日までの期間に自己株式48,300株を取得いたしました。」
自己株式を合計97,200株追加取得し、2026年６月22日には株式会社テラスカイを割当先とする自己株式113,100株の第三者割当処分も実施している。 - FY2024-H1達成有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年５月24日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入検討から進み、取締役2名への自己株式6,638株、総額11,112,012円の処分を完了している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入検討から、子会社取締役2名に対する6,638株、総額11,112,012円の自己株式処分を決議する段階へ進んだ。また、自己株式は2024年3月末までに111,100株、5月14日までに合計160,000株を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、高度人材の獲得や既存社員・役員の流出防止を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討しております。当該制度に関連して交付する株式へ充当するため、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。」
2024年2月26日に、譲渡制限付株式報酬制度関連の交付株式等への充当を目的として、自己株式160,000株・取得価額総額320百万円を上限とする取得を決議した。取得期間は2024年2月27日から6月28日である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年８月15日から2023年９月22日までの期間に自己株式20,000株を取得いたしました。」
FY2023-Q2で決議した自己株式取得を、2023年8月15日から9月22日に20,000株取得した実績として開示している。役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入検討が完了したとの記載はない。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な成長の加速を図るための高度人材の獲得を目的として、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討してまいります。今後、当該制度に関連して交付される株式として活用するため、自己株式を取得するものです。」
2023年8月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議し、役員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入を検討している。取得株式数は上限20,000株、取得価額総額は上限6,000万円、取得期間は2023年8月15日から9月22日まで、市場買付を方法としている。