新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 127,600［127,600］ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 127,600［127,600］」
第5回新株予約権について127,600個、普通株式127,600株の潜在株式を開示した。行使期間は2027年1月15日から2035年1月14日で、当連結会計年度には株式報酬費用4,136千円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 127,600［127,600］ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 127,600［127,600］ 新株予約権の行使期間※ 自 2026年12月17日 至 2034年12月16日」
2024年12月16日決議の第5回新株予約権について、127,600個・普通株式127,600株が付与された。新株予約権による潜在株式の発生が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日 （注） 26,400 9,853,520 2,098 551,819 2,098 550,460 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当第１四半期累計期間中に26,400株が増加し、発行済株式総数は9,853,520株となった。 - FY2021潜在株式数・比率を更新有価証券報告書
「本書提出日の前月末（2021年10月31日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は49,300株であり、発行済株式総数9,853,520株の0.50％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数を49,300株、発行済株式総数に対する比率を0.50％へ更新した。 - FY2020潜在株式数・比率を更新有価証券報告書
「本書提出日の前月末（2020年10月31日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は98,720株であり、発行済株式総数9,827,120株の1.00％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数と発行済株式総数に対する比率を更新した。事業年度中には新株予約権行使による株式発行も発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2020年3月1日から5月31日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が640株増加し、期末発行済株式総数は9,824,720株となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「79,360 9,824,080 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期累計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が79,360株増加し、希薄化に関する株式数の変動が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「250,080 （注）新株予約権の行使による増加であります。 普通株式 44,500」
新株予約権の行使により発行済株式総数が250,080株増加し、さらに第4回新株予約権について44,500株分を新規付与した。新株予約権行使による株式価値希薄化に関する具体的な株式増加・潜在株式の開示が更新された。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末（2019年10月31日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は173,840株であり、発行済株式総数9,684,480株の1.8％に相当しております。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を数値化している。