株主優待制度・記念株主優待の導入
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-14再掲決算説明資料
「FY25に再開、FY26も継続予定」
FY2025に再開した株主優待を2026年12月期も継続する予定とし、株主優待利回りは最大2.1％と開示している。 - FY2027-H1株主優待引当金増加有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が200,000千円、株主優待引当金が67,339千円増加したものの、買掛金が52,266千円、未払法人税等が91,416千円、特別調査費用等引当金が88,784千円、流動負債のその他が58,964千円減少したことによるものであります。」
株主優待制度の内容自体は記載していないが、株主優待引当金67,339千円の増加を流動負債の変動要因として開示している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「FY25に再開、FY26も継続予定(6月末日基準日)」
株主優待制度について、2025年12月期に再開し、2026年12月期も継続する予定を明示している。 - FY2025株主優待制度の再記載有価証券報告書
「毎年６月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有の株主様を対象といたします。」
FY2022に廃止を記載した後の本 filing では、100株以上を対象とする「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」の制度内容が株式事務の概要に再び記載されている。 - FY2026-H1株主優待引当金の再記載有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が300,000千円減少したものの、未払法人税等が323,500千円、株主優待引当金が51,541千円増加したことによるものであります。」
前回まで制度廃止が記載されていた株主優待について、当中間連結会計期間では株主優待引当金51,541千円の増加が開示されている。優待制度の内容自体は本 filing では記載されていない。 - FY2022削除有価証券報告書
「株主優待廃止のお知らせ 当社は、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを目的として、株主優待制度「マネジメントソリューションズ・プレミアム優待倶楽部」を2019年より実施してまいりました。しかし、この度、株主の皆様へのより公平な利益還元の在り方という観点から慎重に検討を重ねました結果、当社は中長期的に事業拡大のための投資を行うことにより企業価値の向上を図ることが、株主の皆さまに対する公平な利益還元に繋がると考え、株主優待制度を廃止させていただくことといたしました。」
2019年から実施していた株主優待制度を、2022年10月末日を基準日とする制度から廃止すると明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象といたします。」
100株以上を対象とするポイント制株主優待制度を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象といたします。」
100株以上を対象とするポイント制株主優待制度を、株式事務の概要で再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「毎年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する株主を対象といたします。」
100株以上の株主を対象とするポイント制株主優待制度を導入し、加えて2020年1月31日現在の株主を対象に一律2,000円分のQUOカードを贈呈する記念株主優待を実施する方針を記載している。