マネジメントソリューションズ（7033）・方針再掲直近のその他開示（2026-08-14）では「前進」
TCFD非開示と限定的な気候変動対応
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載は2026-08-14。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境・気候変動リスクの影響度評価とガバナンス管理25社が書いているテーマ・逆風6社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-14前進その他開示
「年間約70.728tのCO2排出削減効果を見込んでおり、杉の木約5,052本分の削減効果に相当します。」
従来の限定的な気候変動対応に加え、グリーン電力、ペーパーレス化、CO2排出削減効果、気候変動をテーマとするマネジメント教育を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。」
TCFDに基づく開示を行わず、グリーン電力、ペーパーレス、残業削減等の可能な範囲での対応を継続する方針を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また、顧客の持続的成長の実現のため、気候変動問題をはじめとする様々な課題解決に向けたコンサルティングビジネスは当社の収益機会であると捉えております。気候変動にかかるリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、注視してまいります。」
TCFD開示を行わない方針と可能な範囲での環境対応に加え、気候変動関連のコンサルティングを収益機会として捉える記載が加わっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、コンサルティングサービスを基軸としており、事業の特性上、気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定していないため、TCFDの枠組みに基づく開示は行っておりません。ただし、グリーン電力の導入やペーパーレス・オフィスの推進、残業の削減による使用電力の削減など、可能な範囲で気候変動への取り組みを行っており、今後も継続するとともに、更なる取り組みを模索してまいります。」
気候変動の重大な事業影響は想定していないとしてTCFD開示を行わない方針と、グリーン電力、ペーパーレス、残業削減等の対応を初めて記載している。