東京電力グループ向け主力業務への依存と稼働変動
FY2021-Q3に初出。17回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
インバウンドテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。119社中35社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026後退有価証券報告書
「同グループに対する売上高が2024年３月期509,560千円（当社グループ売上高比15.4％）、2025年３月期463,589千円（当社グループ売上高比18.2％）、2026年３月期354,086（当社グループ売上高比16.6％）であります。」
東京電力グループ向け売上高比率は前期の18.2％から16.6％へ低下した。ただし、依然として最大の主要取引先として記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗しました。」
東京電力グループ向け訪問営業業務が引き続き主力業務であり、計画に近い形で進捗している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗し、」
東京電力グループ向けの訪問営業業務が引き続き主力業務として計画に近い形で進捗している。 - FY2024後退有価証券報告書
「2019年３月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2022年３月期397,366千円（当社グループ売上高比14.3％）、2023年３月期653,567千円（当社グループ売上高比19.9％）、2024年３月期509,560千円（当社グループ売上高比15.36％）であります。」
東京電力グループ向け売上高比率は前期の19.9％から15.36％へ低下した。ただし、特定取引先への集中傾向と取引先・商材の変動リスクは継続して記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。」
東京電力グループとの委託業務の縮小がセグメント利益の減少に連動したとの説明を継続しており、主力取引先への依存構造が引き続き業績に影響している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。」
セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小し、利益減少に連動したことが実績として記載された。特定取引先向け主力業務への依存リスクが顕在化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となりました。」
東京電力グループ向け主力業務は予定に近い形で進捗した。特定取引先を含む主力業務への依存構造自体に重要な変更は記載されていない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2019年３月期422,700千円（当社グループ売上高比14.3％）、2020年３月期1,553,559千円（当社グループ売上高比52.1％）、2021年３月期808,933千円（当社グループ売上高比40.4％）、2022年３月期397,366千円（当社グループ売上高比14.3％）、2023年３月期653,567千円（当社グループ売上高比19.9％）であります。」
東京電力グループ向け売上高比率が前期の14.3％から19.9％へ上昇し、特定取引先への依存度が再び高まった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「セールスアウトソーシング事業においては、営業人材の育成及び活動が予定を下回ったこと、また、クライアント都合による既存の新電力獲得案件の終了などから当初計画との乖離が生じたものの、外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。」
特定クライアントに関係する既存の新電力獲得案件がクライアント都合で終了し、当初計画との乖離が実際に生じた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じてほぼ計画通りの推移となっております。」
クロスセル中心への営業形態変更により、電力取引価格高騰下でも四半期を通じてほぼ計画通りに推移したとの説明を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「これまで主力業務であった訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、今年度より既存顧客に対するクロスセル中心の営業形態となり、その結果、昨今の電力取引価格高騰における営業環境の急激な悪化を受けることなく、四半期を通じて活動が行われる形となりました。」
営業形態の変更により、電力取引価格高騰下でも急激な営業環境悪化を受けず、四半期を通じて活動できたと記載している。特定販売先への集中リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは主にセールスアウトソーシング事業において、経営資源配分の関係などから特定の販売先数社に取引が集中する傾向にあり、さらにその相手先についても、市場のニーズや時代の流行に合わせて適宜、取り扱う商材・サービスを入れ替える必要があることから、年度によって大きく変遷しております。2019年３月期からは東京電力グループとの間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同グループに対する売上高が2019年３月期422,700千円（当社グループ売上高比14.3％）、2020年３月期1,553,559千円（当社グループ売上高比52.1％）、2021年３月期808,933千円（当社グループ売上高比40.4％）、2022年３月期397,366千円（当社グループ売上高比14.3％）であります。」
東京電力グループへの依存は売上比率14.3％まで低下した一方、NTTマーケティングアクト14.4％を含む特定販売先への集中という、より広いリスクの捉え方に展開している。 - FY2022-Q3活動制限解除後も操業度未回復有価証券報告書
「2021年７月に東京都に発出された緊急事態宣言が９月に解除されたことによって、当第３四半期連結累計期間においては営業活動に制限が無くなったものの、営業人員の再確保及び再教育などにより、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。」
緊急事態宣言解除により営業活動の直接的な制限はなくなった一方、営業人員の再確保・再教育の影響で主力業務の操業度は従前水準に戻っていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「主力業務である、訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務について、2021年７月に東京都に４回目となる緊急事態宣言が発出されたことにより、当第２四半期累計期間のほぼ全期間において活動制限を受ける形となり、従前の操業度まで回復するに至らない状況が続いております。」
第4回緊急事態宣言により四半期累計期間のほぼ全期間で活動制限を受け、主力業務が従前の操業度まで回復しない状況が継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「主力業務であります訪問による東京電力グループへの電力切替勧奨業務が、2021年４月に東京へ３回目となる緊急事態宣言が発出されたことによって活動が制限され、従前の操業度まで回復するに至らない状況となりました。」
第三回緊急事態宣言による活動制限が発生し、主力業務が従前の操業度まで回復していない状況が続いた。 - FY2021後退有価証券報告書
「2019年３月期からは東京電力グループ（東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社ＰｉｎＴ（2020年３月期より取引開始））との間でセールスアウトソーシング事業を中心に業務を受託しており、同社グループに対する売上高が2019年３月期422,700千円（当社売上高比14.3％）、2020年３月期1,553,559千円（当社売上高比52.1％）、2021年３月期808,933千円（当社売上高比40.4％）であります。」
東京電力グループ向け売上比率は前年度の52.1％から40.4％へ低下したが、依然として大口取引先への依存を主要リスクとして記載。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50％程度の獲得にとどまり、８・９月と段階的に獲得量は増加基調にありましたが、獲得については不安定な状況が続いております。」
特定顧客向け主力業務の休業と獲得量の低下・不安定化が実際に発生している。