新型コロナウイルス感染症による事業・業績への影響
FY2021-Q3に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。169社中119社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による国内のインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズについては回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、不透明な状況が続いております。」
四半期報告書で継続していた新型コロナウイルス感染症の影響に関する独立したリスク記載は、当年度の事業等のリスク一覧では独立項目として記載されていない。影響自体は経営成績の説明でインバウンド回復・サポート需要の回復遅れとして扱われている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の今後の経過による業績影響の可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の今後の経過による業績影響の可能性を継続して記載している。該当リスクの数値化はなく、当該引用部分では発生事実を示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続と、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とし、クライアントのご理解を得ながら、在宅勤務の導入、提携コールセンター企業及び各拠点と連携することで、コンタクトセンターの継続運営を実現するとともに、感染防止・予防に取り組んでおります。現状は当社グループの事業活動へ与える影響は限定的であると判断しております。」
感染症への対応策を継続し、現状の事業活動への影響は限定的と判断している。ただし、収束状況による将来影響の可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続と、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続と、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることと、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当2022年３月期では、上半期に東京都にて発出された緊急事態宣言を受けて国内における人の移動が制限されたことから、マルチリンガルＣＲＭ事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）対応の多言語案件や航空便利用客向けの問い合わせ窓口案件の入電数が前期に続き伸び悩んだほか、セールスアウトソーシング事業においても、東京電力グループの訪問営業案件が活動制限などの影響を受けました。」
感染症による多言語案件の入電数低迷と訪問営業案件の活動制限が当連結会計年度にも実際に発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続と、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続と、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が継続していることと、今後の経過による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当2021年３月期においては、入国制限や緊急事態宣言を受けて国内においても人の移動が制限されたことから、マルチリンガルＣＲＭ事業においては、訪日外国人旅行者（インバウンド）対応の多言語案件や航空便利用客向けの問い合わせ窓口案件の入電数が激減したほか、セールスアウトソーシング事業においては、東京電力グループの訪問営業案件が2020年４～６月の期間が活動休止となるなどの影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症による入電数激減・訪問営業休止が通期の実績として記載され、リスクが実際に発生したことを明示。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は既に受注停滞や主力業務の休業として発生しており、今後の経過による追加影響もリスクとして記載されている。