海外経済の不確実性・金融資本市場変動による先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-05-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-05-12再定義決算
「一方で、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きには依然として不透明感が残っております。」
景気回復基調を示す一方、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向を含む先行き不透明感へ説明を更新している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、先行きには依然として不透明感が残っております。」
景気回復基調を示す一方、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向を含む先行き不透明感へとマクロ環境の説明を更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果が奏功し、堅調な回復が続くことが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、中国経済、中東情勢、世界的な金融引締め等を中心とした説明から、物価上昇の継続、米国の通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動を含む景気下押しリスクへと焦点を移している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「ただし世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注視する必要があります。」
従来のウクライナ情勢等を中心とする説明から、中国経済の先行き、世界的な金融引締め、中東情勢、物価上昇および金融資本市場の変動を含むマクロリスクの説明へと焦点を広げている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続いたしました。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場の変動等に加え、パレスチナ問題、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇を含む不透明な経済環境の説明へ広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
景気回復への期待がある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による下押しリスクへの注意を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、これにともなうわが国景気の下押しリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。」
ウィズコロナによる経済活動の正常化期待がある一方、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、国内景気の下押しリスクへの注意を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む一方、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、これに伴うわが国景気の下押しリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の感染症やウクライナ情勢を中心とした環境認識から、物価上昇、世界的な金融引き締め、海外景気の下振れおよび国内景気の下押しリスクを含む説明へと焦点を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢が引き続き不透明ななか、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れが懸念されております。」
ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場の変動を含む景気下振れリスクへの注意を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進むなか、ウクライナ情勢等に不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。」
感染症影響の緩和が進む一方、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場の変動を含む景気下振れリスクへの注意を再確認している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、ウクライナ情勢等に不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済環境の厳しさが徐々に緩和する一方、ウクライナ情勢、原材料価格、金融資本市場の変動を含む景気下振れリスクへとマクロ環境の説明を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による影響で、経済活動に甚大な支障が生じました。」
前四半期に記載していた海外経済の不確実性・金融資本市場の変動という一般的な先行き不透明感から、当年度は新型コロナウイルスによる経済活動への甚大な支障を中心とする環境認識へ移っている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動を、事業環境上のリスクとして初めて明示している。