三菱重工業（7011）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-26）では「再掲」
マテリアリティ推進会議・サステナビリティ委員会による経営管理
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-06-26。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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サステナビリティ経営における重要課題管理と取締役会監督体制955社が書いているテーマ・逆風0社・追い風969社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの975件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「また、サステナビリティ委員会と取締役会への報告は継続している。」
マテリアリティを既存の経営管理プロセスへ組み込む変更後も、サステナビリティ委員会と取締役会への報告を継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度以降は、マテリアリティを単独の会議体で扱うことは取り止め、既存の経営管理プロセスへ組み込むこととした。」
マテリアリティ推進会議を単独の会議体として扱う方式から、2026年度以降は既存の経営管理プロセスへ統合する方式へ変更した。サステナビリティ委員会と取締役会への報告は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、社会的な要請が高まっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示、人権デューデリジェンス、自然資本・生物多様性等の各種テーマに対し、リスクと機会を特定し、企業としての対応方針を速やかに経営レベルで意思決定するとともに、これらの進捗状況を確認している。」
サステナビリティ委員会・マテリアリティ推進会議による管理対象を、TCFD、人権デューデリジェンス、自然資本・生物多様性へ広げ、リスク・機会の特定と経営レベルでの進捗確認を明示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、同会議においては、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認し、今後の取組みの方向性を議論し事業部門へ必要な対応を指示している。 さらに、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。」
サステナビリティ課題をマテリアリティ推進会議とサステナビリティ委員会で審議・指示・進捗確認し、重要事項を取締役会へ報告するガバナンス体制を明示した。