地震・台風・パンデミック等の災害リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「安全確保や当社グループが担う社会インフラの運転継続のための対策を講じるとともに、すべての拠点にBCPを整備したうえで、計画的に要員のバックアップ体制整備や設備の代替手段確保を推進する。また、サプライヤーの災害対策状況を順次調査・評価し、結果に応じて代替調達先の確保等の対策を検討する。」
災害リスクへの対応は、主要拠点のBCP・訓練から全拠点のBCP、要員・設備の代替手段、サプライヤー評価へ拡張されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、国内主要拠点における事業継続計画を策定し、定期的に訓練を実施する等有事の対応力強化に努めるとともに、緊急時に役職員（家族を含む）の安否を確認するための「安否確認システム」を導入・運用している」
災害リスクへの対応が、BCP・訓練に加えて安否確認システムの導入・運用へ具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における災害による損失の内容は、2018年９月に発生した台風21号による資産の滅失損及び原状回復費用等である。」
従来リスクとして記載していた災害について、2018年9月の台風21号による資産滅失損および原状回復費用等が実際に発生し、災害による損失870百万円を計上した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
地震・台風・パンデミック等の災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、地震、台風、パンデミック等の各種災害による損害を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、点検や訓練の実施、緊急時連絡体制の整備等に取り組んでいるが、これらの災害による人的・物的被害の発生等により、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害・パンデミックによる人的・物的被害の可能性と、BCP・訓練・緊急連絡体制による対応を記載している。