三井E&S（7003）・リスク再掲
海外現地工事に伴う政情・規制・商習慣等のカントリーリスク
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク439社が書いているテーマ・逆風445社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「国際情勢の動向や、金利・為替レートの急激な変動といった要因には引き続き注意が必要ですが、当社グループでは、有利子負債を適切な水準に維持することや為替予約の活用などにより、これらのリスクに対して適切に対応しております。」
国際情勢、金利、為替の急変動を注意すべき海外・市場リスクとして継続し、有利子負債の適正水準維持と為替予約による対応を記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「一方、舶用エンジンの試運転に使用する燃料及び一部資材において、サプライチェーンの混乱に伴う調達リスク及びコスト上昇リスク等の環境変化が見込まれるため、当社グループの事業および業績に一定程度の影響を与える可能性があります。」
海外事業等に伴う従来のリスクに加え、サプライチェーン混乱による調達・コスト上昇リスクを次期業績への影響可能性として具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「米国の政策に対する各国の対応、金利・為替の急激な変動等には注意は必要ですが、それぞれのリスクに対しては、有利子負債を適正な水準に維持することや為替予約等を通じて適切に対応しております。」
米国政策への各国の対応、金利・為替の急変動を引き続き注意すべきリスクとしつつ、有利子負債の適正水準維持や為替予約による対応を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国による相互関税の導入など予見不可能な政策や米中対立の激化がサプライチェーンや世界経済に影響を与える可能性があります。」
従来の海外現地工事に伴う政情・規制・商習慣リスクに加え、米国の相互関税、予見不可能な政策及び米中対立によるサプライチェーンへの影響を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「仕向地や現地工事を行う国や地域によっては、政情不安(戦争、テロ)、国家間対立による貿易制裁、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外現地工事・製品販売に伴う政情、貿易制裁、労使関係、商習慣、資金移動等のリスクを列挙し、貿易保険や現地専門家からの情報収集で緩和するとしている。