三井E&S（7003）・施策再掲
三井海洋開発株式の一部売却による流通株式比率向上と持分法適用会社化
FY2022-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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子会社株式一部売却による持分法会社化と上場支援2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、2024年５月、当社は三井海洋開発㈱との間で資本関係の見直しについて議論をすすめ、保有株式の一部を売却しました。売却後も当社、三井物産㈱及び㈱商船三井の三社の合計で、三井海洋開発㈱の発行済株式総数の３分の１超を保有し」
三井海洋開発株式の一部売却後も、当社が残存株式を保有し、技術的貢献の可能性を理由に保有を継続する状態を示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、当社が保有する三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却することを決議し、2024年６月に売却を完了しました。これに伴い、三井海洋開発及びその関係会社を持分法適用の範囲から除外しております。」
三井海洋開発株式の一部売却と持分法適用範囲からの除外が完了し、従来の関連会社保有・流通株式比率向上の施策から、保有関係を終了する形へ進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。」
三井海洋開発を持分法適用関連会社として保有し、連結範囲から除外した状態を年度末の関係会社構成として継続している。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「本件株式売却を通じて三井海洋開発の流通株式比率を高め、プライム市場への上場を目指すことが当社及び三井海洋開発の企業価値向上、株主利益に資すると判断し、本件株式売却を実施いたしました。」
2021年11月25日付で三井海洋開発株式の一部をブロックトレードにより売却し、同社及び子会社23社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。流通株式比率を高め、プライム市場への上場を目指す目的が示されている。