日本ケミコン（6997）・施策前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2021に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 4,576 保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。」
政策保有株式について、保有合理性の検証結果として上場株式8銘柄を売却し、売却価額合計は45億76百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式を売却したことによるものであります。」
国内上場株式の売却により投資有価証券売却益24億63百万円を計上した。政策保有株式の縮減との直接の関係は本文で明示していない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な収支は、投資有価証券の売却による収入43億72百万円、有形固定資産の取得による支出35億６百万円であります。」
投資有価証券の売却による43億72百万円の収入を計上している。本文では当該売却が政策保有株式の縮減に該当するかは明示していない。 - FY2021初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の合理性の判断については、資本コスト等を基準に定期的に取締役会にて検証を行い、取引先等との対話・交渉を行いながら、保有意義の薄れてきた銘柄の縮減を進めます。」
政策保有株式について、資本コスト等を基準に取締役会で定期検証し、保有意義が薄れた銘柄を縮減する方針を初めて独立して記載した。当事業年度には上場株式６銘柄を売却している。